（ビジョン達成に向けた政策アプローチ）
これらのビジョンを達成するため、以下に掲げる５つの政策の方向性に沿って、デフレ
完全脱却の実現に向けた足元の政策対応から一気通貫で、包括的かつ分野横断的な政策ア
プローチを集中的に講じることにより、速やかに新たなステージに引き上げ持続可能な経
済社会への軌道に乗せていくとともに、成長の恩恵を国民に着実に還元していく。
① 新技術の社会実装によって社会課題の解決を経済成長に結び付けていく観点から、人
的投資、研究開発投資、企業の新陳代謝の向上等を通じて付加価値生産性を高める。
くわえて、社会課題と新技術をマッチングする機会の拡大や、政府調達や規制改革に
よる一体的な支援を通じ、スタートアップによる新技術の社会実装を加速する。
② 性別や年齢にかかわらず意欲のある人が生涯活躍できる社会を実現するため、全世代
型リ・スキリングや若年期からの健康管理を促す全世代型健康診断等のプロアクティ
ブケア、働き方に中立的な社会保障制度の構築を進める。また、構造的な賃上げの定
着に加え、能力に応じた若年世代の待遇改善や、仕事と子育ての両立支援、女性活躍、
男女賃金格差の是正、ジェンダーギャップ解消等を推進し、若年世代の安心と結婚・
出産・子育ての希望を高め、その希望がかなう結果として出生率が向上する社会を構
築する。
③ ＥＢＰＭによるワイズスペンディングを徹底しつつ、将来の成長につながる分野にお
いて、官民連携の下で民間の予見可能性を高める中長期の計画的な投資を推進すると
ともに、歳出改革に取り組み、金利のある世界に備え財政の信認を確保する。社会保
障を持続可能なものとするため、応能負担の徹底を通じて現役世代・高齢世代などの
給付・負担構造を見直し、国民の安心につながる効率的で強靱な医療・介護の提供体
制を実現するなど、全世代型社会保障制度の構築を進める。
④ 地域における新技術の社会実装や、
地域ごとの実情に応じた少子化対策を進めるため、
モデル地域を形成し、規制・制度改革や施策間・地域間連携等を通じて先駆的な取組
の実践と横展開を進める。また、広域での住民の意見集約の下での都市圏のコンパク
ト化や、東京一極集中の是正等による強靱な国土構造の形成を推進するとともに、地
域経済の活性化や広域連携、自治体ＤＸ等により地方行財政基盤を強化する。
⑤ 高い成長が見込まれるグローバル・サウス等の海外活力を取り込むため、モノ、カネ、
ヒトの観点からグローバル戦略を抜本的に強化する。また、脱炭素・低コスト・安定
供給を両立させるエネルギー需給構造を実現するため、我が国の強みをいかした革新
的エネルギーの技術開発とその社会実装・海外展開を推進する。
（国民意識の変革と行動喚起）
日本経済を新たなステージに移行させ、中長期のミッションを達成していくためには、
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