の本制度の在り方を検討する。
（２）安全・安心で心豊かな国民生活の実現
（安全・安心）
良好な治安を確保するため、テロの未然防止、サイバーセキュリティ対策、有事に備え
た国民保護施策、多国間の枠組みを通じた取組を含むマネロン・テロ資金供与・拡散金融
対策等を推進する。
羽田空港での航空機衝突事故等を踏まえ、運輸分野の安全対策に取り組む。自動車メー
カー等の不正防止、高齢運転者等の事故防止や自動車事故による被害者の支援を行う。
著名人になりすました偽広告の詐欺に対してプラットフォーム事業者に迅速に削除対応
させることを含め、「国民を詐欺から守るための総合対策」97に基づき、抑止・対処能力を
強化する。
「第二次再犯防止推進計画」98に基づく施策を推進する。国内外の予防司法支援機能や総
合法律支援の充実、司法分野・司法試験のデジタル化、インターネット上の人権侵害への
対策の強化、法曹人材の確保及び法教育の推進等の人的・物的基盤の整備を進めるととも
に、「第４次犯罪被害者等基本計画」99等に基づき、施策を強化する。司法外交閣僚フォー
ラム100の成果を展開し、法の支配の推進に向けた国際協力・司法外交を外交一元化の下で
推進するほか、仲裁機関の認知度向上も含め官民が緊密に連携した国際仲裁の活性化や法
令外国語訳の推進等に取り組む。
信頼性の高い機能性表示食品制度の構築に取り組む。食品寄附促進を含め食品ロス削減
を図るため、2024年度内に、基本方針101を改定する。デジタル化等を踏まえ、2024年度内
に、公益通報者保護制度の改革、消費生活相談ＤＸの推進等を含め、新たな「消費者基本
計画」を策定する。
カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについて、法的措置も視野に
入れ、対策を強化する。
「花粉症対策の全体像」102等に基づき、約30年後の花粉発生量の半減を目指し、スギ人
工林伐採重点区域における伐採・植替えを含む発生源対策等に取り組む。熱中症特別警戒
情報の活用等の熱中症対策を推進する。
クマによる人身被害等を防ぐため、「クマ被害対策施策パッケージ」103に基づき、人の生
活圏への出没防止等を推進する。
新型コロナウイルス感染症のり患後症状やワクチンの副反応についての実態把握に資す
る調査・研究等を進める。全面改定後の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」104に基
づき、次なる感染症危機への対応に万全を期すとともに、2025年４月に、国立健康危機管
97

令和６年６月●日犯罪対策閣僚会議決定。
令和５年３月17 日閣議決定。
令和３年３月30 日閣議決定。
100
令和５年７月6-7 日開催。
101
「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」
（令和２年３月31 日閣議決定）
。
102
令和５年５月30 日花粉症に関する関係閣僚会議決定。
103
令和６年４月15 日公表。
104
平成25 年６月 7 日閣議決定、平成29 年９月12 日一部変更。
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