フト／シェアや全世代型リ・スキリングの推進等による「生産性の向上」、女性・高齢者
など誰もが意欲に応じて活躍できる「生涯活躍社会の実現」、「こども未来戦略」144の効果
的な実践による「少子化への対応」など関連する政策総動員で対応する。
また、現役世代の消費活性化による成長と分配の好循環を実現していくためには、医療・
介護等の不断の改革により、ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制す
ることが極めて重要である。このため、持続可能な社会保障制度の構築に向け、能力に応
じ全世代が支え合う「全世代型社会保障」構築を目指し、経済・財政一体改革におけるこ
れまでの議論も踏まえて策定された改革工程145に基づき、その定める「時間軸」に沿った
改革を次に掲げるとおり着実に推進する。その際、全世代型社会保障の将来的な姿につい
て、国民に分かりやすく情報提供する。
（医療・介護サービスの提供体制等）
高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、限りある資源を有効に活用しなが
ら、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制を確保するとともに、医療・介護Ｄ
Ｘの政府を挙げての強力な推進、ロボット・デジタル技術やＩＣＴ・オンライン診療の活
用、タスクシフト／シェア、医療の機能分化と連携など地域の実情に応じ、多様な政策を
連携させる必要がある。
国民目線に立ったかかりつけ医機能が発揮される制度整備、地域医療連携推進法人・社
会福祉連携推進法人の活用、持続可能なドクターヘリ運航の推進や、地域で安全に分べん
できる周産期医療の確保、
都道府県のガバナンスの強化 146を図る。
地域医療構想について、
2025 年に向けて国がアウトリーチの伴走支援に取り組む。また、2040 年頃を見据えて、医
療・介護の複合ニーズを抱える 85 歳以上人口の増大や現役世代の減少等に対応できるよ
う、地域医療構想の対象範囲について、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携、
人材確保等を含めた地域の医療提供体制全体に拡大するとともに、病床機能の分化・連携
に加えて、医療機関機能の明確化、都道府県の責務・権限や市町村の役割、財政支援の在
り方等について、法制上の措置を含めて検討を行い、2024 年末までに結論を得る。
医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在の是正を図るため、医師確保計画を深
化させるとともに、医師養成過程での地域枠の活用、総合診療医の育成、リカレント教育
の実施等の必要な人材を確保するための取組、経済的インセンティブによる偏在是正、医
師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の大幅な拡大等の規制的手法を組み合わせ
た取組の実施など、総合的な対策のパッケージを 2024 年末までに策定する。あわせて、
2026 年度の医学部定員については 2024 年度の医学部定員を超えない範囲で維持するとと
もに、今後の医師の需給状況を踏まえつつ、2027 年度以降の医学部定員の適正化の検討を
速やかに行う。
人口減少による介護従事者不足が見込まれる中で、医療機関との連携強化、介護サービ

144

令和５年12 月22 日閣議決定。
全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
（令和５年12 月22 日閣議決定）
。
146
改革工程において、現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者医療制度の在り方、生活保護受給者の国保
及び後期高齢者医療制度への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深めることなどが記載されている。
145

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