度に自動運転等の新たな技術を用いたサービスの本格的な事業化開始を目指し、専門事故
調査体制の整備など、「モビリティ・ロードマップ2024」に即した取組を進める。
物流の効率化に向け、ダブル連結トラック対象路線拡充や自動運転トラック、自動配送
ロボット、自動倉庫等の実装、手続電子化等を推進する。物流危機の抜本的解決に資する
自動物流道路について、我が国最大の大動脈である東京－大阪間を念頭に具体的な想定ル
ートの選定を含め基本枠組みを夏頃に取りまとめ、早期に社会実験に向けた準備に着手し、
10年後を目途に先行ルートでの実現を目指す。自動運航船の2030年頃までの実現を目指す。
（防災ＤＸ）
災害情報の全体把握や被災者支援の充実等に向け、新総合防災情報システムを中核とす
る防災デジタルプラットフォームやデータ連携基盤の構築・活用、ドローンなど防災Ｉо
Ｔデータの収集・共有、官民の多様なシステムの相互連携等を推進する。
（観光ＤＸ）
旅行者の利便性向上等に向け、訪日客向けＩＣカードのモバイル化や交通・決済アプリ
の多言語化の利用を促進するとともに、地域共通のキャッシュレス・アプリ・予約サイト
等の整備やデータ連携など面的ＤＸを推進する。顔認証等の新技術を活用した空港での旅
客手続の円滑化を含む空港業務ＤＸや、関係機関のデータ連携による厳格で円滑な出入国
管理を進める。
（２）ＧＸ・エネルギー安全保障
エネルギー安全保障と脱炭素を一体的に推進する中で、産業競争力の強化、新たな需要・
市場創出を通じた成長フロンティアの開拓を図り、強靭な経済構造を構築することを目指
す。
このため、
2050年カーボンニュートラルの実現、
2030年度の温室効果ガス46％削減
（2013
年度比）という目標を踏まえ、官民協調による10年間で150兆円超のＧＸ関連投資を推進し
ながら、2024年度中を目途に、「ＧＸ国家戦略」を策定するとともに、「エネルギー基本
計画」及び「地球温暖化対策計画」を改定する。
省エネルギーについては、省エネ設備投資の支援やＺＥＨ・ＺＥＢ32、断熱窓及び高効率
給湯器の普及、中小企業の省エネ診断の活用を促す地域金融機関との連携・支援体制の構
築を進める。企業の省エネ取組情報の開示や家庭の省エネ・非化石転換・ＤＲ33対応を促す
制度を検討する。
再生可能エネルギーについては、地域共生を前提に、国民負担の抑制を図りながら、主
力電源として、最大限の導入拡大に取り組む。ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力
等の目標及び革新技術の開発と社会実装の早期実現に向けた支援や制度的措置の検討、国
際的な研究開発体制や国際標準の整備、人材育成やサプライチェーンの構築34に向けた支
32

Net Zero Energy House 及びNet Zero Energy Building の略称。
ディマンド・リスポンスの略称。電力需要を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組み。
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生産・設置・維持管理基盤の整備、官民連携による海上施工全体の最適化を含む。
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