け、中山間地域等の農地の保全や粗放的利用対策、農村関係人口の増加に資する地域産業
振興、農福連携86、鳥獣対策、棚田地域の振興等を進める。
森林の循環利用ができる経営体育成と集約化等を促進する法制度の次期通常国会提出を
目指す。林道等基盤整備や再造林、国産材転換、木材利用拡大87、花粉症対策等を進める。
着実な水産資源管理と操業形態の転換、養殖業の成長産業化、漁業者の経営安定、漁船
等の生産基盤整備、海業の振興等を進める。
６．幸せを実感できる包摂社会の実現
（１） 共生・共助社会づくり
（共生）
家族のつながりや地縁も希薄化する中、制度・分野の枠や「支える側」、「支えられる
側」という従来の関係を越え、一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な社会を実現88する
ことが重要である。このため、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの普及を図ると
ともに、必要な支援の在り方を検討するなど独居高齢者等に対する政府横断的な対応を推
進する。また、認知症の方が尊厳と希望を持って暮らすことができる共生社会の実現に向
けて、認知症施策推進基本計画を策定し、認知症施策を推進89する。また、地域において安
心・安全に暮らせる共生・共助社会の構築を目指し、本年夏頃を目途に新たな高齢社会対
策大綱を策定する。改正生活困窮者自立支援法等90に基づき、適切に利用できかつ自立につ
ながる生活保護制度となるよう、生活困窮者自立支援制度との一体的な実施等を推進する
とともに、住まい支援について、生活困窮者自立支援制度、住宅セーフティネット制度等
により、関係省庁が連携して住宅確保要配慮者が安心して居住できる環境の整備等を推進
するなど支援強化を図る。また、ユニバーサルデザインの街づくりや心のバリアフリーの
取組を推進するほか、第５次障害者基本計画91に基づく障害者の就労や地域生活の支援92及
び生涯学習の推進、重層的支援体制整備事業の実施市町村の拡充、成年後見制度を含めた
総合的な権利擁護、無戸籍者の解消の促進を図る。自殺総合対策大綱に基づく施策、ひき
こもり支援を着実に推進する。性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性につい
て理解増進法93に基づき各種施策を推進する。
孤独・孤立対策推進法に基づく重点計画94に沿って、交付金等も活用しつつ、自治体とＮ
ＰＯ等との連携推進のための地方版官民連携プラットフォームや地域協議会を立ち上げる
段階の自治体への伴走支援、ＮＰＯ等の諸活動への継続的な支援、支援の担い手やつなが
りサポーターの育成、予防の観点から緩やかなつながりを築ける居場所づくり、人と人と
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「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」（令和６年６月５日農福連携等推進会議決定）に基づく。
ＪＡＳ構造材、ＣＬＴ（直交集成板）等。
88
動物愛護管理を通じた人と動物の共生する社会を実現するための取組を含む。
89
認知症や軽度認知障害の早期発見・早期対応のための認知機能検査などの実証事業の成果を踏まえた取組を含む。
90
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和6 年法律第21 号）
91
令和５年３月14 日閣議決定。
92
片目失明者への支援等について、当事者の意見を聞きながら対応を検討することを含む。
93
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和5 年法律第68 号）
94
令和６年６月11 日孤独・孤立対策推進本部決定。
87

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