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資料1 経済財政運営と改革の基本方針 2024原案 (46 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0611/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第8回 6/11)《内閣府》
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を権利の主体としてその意見表明と参画を促進しながら、
「はじめの 100 か月の育ちビジ
166
「こどもの居場所づくりに関する指針」167
ョン」 に基づく幼児期までの育ちの質の向上、
に基づく地方自治体や民間団体への支援とともに、保育現場の負担軽減を図りつつ、人口
減少地域での保育機能の維持も含め「新子育て安心プラン」後の保育提供体制の在り方を
早急に示す。相談支援等を受けられるケア体制の構築等プレコンセプションケアについて
5か年戦略を策定した上で着実に推進する。こども性暴力防止に向けた総合的な対策を始
め、こどもの安全対策や、産後ケア事業、新生児マススクリーニング・新生児聴覚検査・
乳幼児健診を推進する。入院中のこどもの家族の環境整備の取組等の充実、不妊症、不育
症に関する相談支援、流産、死産を経験された方への相談支援を進める。地域少子化対策
重点推進交付金による結婚支援等について、効果を検証しつつ、若い世代のニーズも踏ま
えた更なる方策を検討する。あわせて、官民が連携してライフデザイン支援を推進する。
また、当事者目線でこどものための近隣地域の生活空間を形成するこどもまんなかまちづ
くりを推進する。
貧困と格差の解消を図り、困難な状況にあるこども・若者や家庭に対するきめ細かい支
援を行う。このため、こども食堂・こども宅食・アウトリーチ支援等への支援や学習支援
などこどもの貧困解消や見守り強化を図る。こども家庭センターの体制強化、家庭支援事
業の充実や利用促進、里親やファミリーホームによる支援の充実等家庭養育優先原則の徹
底、社会的養護経験者等に対する自立支援の充実、若年妊婦の支援、一時保護所の環境改
善、認定資格の取得促進など改正児童福祉法 168に基づく施策を推進する。こども・若者シ
ェルターや虐待等により困難に直面する若者支援の充実、
児童福祉司等の児童相談所の質・
量の体制強化、児童養護施設等における養育機能の向上及び環境改善を進めるとともに、
ヤングケアラー支援を進める。発達障害児・医療的ケア児を含む全ての障害のあるこども
と家族への支援体制の整備やインクルージョンの推進等を図るとともに、こどもホスピス
の全国普及に向けた取組を進める。就業支援や児童扶養手当、離婚前後親支援事業など養
育費の支払確保、安全・安心な親子の交流の推進等、ひとり親支援を進めるとともに、改
正民法 169の周知や、司法府と連携して環境整備に取り組む。こどもの自殺対策の強化を図
るとともに、予防のためのこどもの死亡検証(CDR)を推進する。いじめ防止・不登校
対策を強化する。質の高い公教育の再生の強力な推進を図る。学校給食無償化の課題整理
等を行う。
(3)公教育の再生・研究活動の推進
(質の高い公教育の再生)
持続可能な社会づくりを見据え、多様なこどもたちの特性や少子化の急速な進展など地
域の実情等を踏まえつつ、全てのこどもたちの可能性を最大限引き出す個別最適・協働的

166

幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン(令和5年12月22日閣議決定)。
令和5年12月22日閣議決定。
168
児童福祉法等の一部を改正する法律(令和4年法律第66 号)

169
民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33 号)

167

43