（１）ＤＸ
デジタル技術の社会実装を通じて新たな価値・サービスを生み出すとともに、ＤＸの中
で蓄積されるデータを活用しデータ駆動型社会を構築することにより、国民一人一人がそ
の恩恵を実感できる社会をつくる。そのために、地方公共団体や民間事業者と連携する。
公的基礎情報のデータベース18の整備・利用促進、事業者向け共通認証システム19の普及・
拡大を図り、行政手続のワンストップ・ワンスオンリー化を可能とする。
企業・業種横断のデータ基盤・システム連携のプラットフォーム構築（ウラノス・エコ
システム）を推進し、ＤＸを通じた社会課題の解決とイノベーションを後押しする。
防災・減災や安全保障にも資する地理空間（Ｇ空間）情報の整備・利用拡大と社会実装
に向け、準天頂衛星等の更なる整備や衛星データの利活用を進める。
ＤＦＦＴ20を進捗させるため、新たにＯＥＣＤに設立された国際枠組みの下、データの越
境移転に係る各国制度の透明性や必要な技術の検証など、関連プロジェクトを進める。
分散型のデジタル社会の実現に向け、利用者保護等にも配慮しつつ、web3に係るトーク
ンの利活用や決済の円滑化、コンテンツ産業の活性化に係る環境整備、ユースケース創出
支援等を行う。
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律21
を迅速かつ効果的に運用するため、高度なデジタル専門人材の登用を進めるなど、公正取
引委員会の体制を質・量両面で抜本的に強化する。
デジタル空間の偽・誤情報への対応、通信障害などの非常時における事業者間ローミン
グの実現、携帯電話市場の公正競争の促進等の必要な対応を行う。
「サイバーセキュリティ戦略」22に基づき、政府共通基盤のセキュリティの強化、官民連
携による重要インフラの演習実施、実践的侵入テストを通じた対応方針の見直しを行う。
ＡＩに関する競争力強化と安全性確保を一体的に推進するため、「統合イノベーション
戦略2024」23に基づき、官民連携の下、データ整備を含む研究開発力の強化や利活用の促
進、計算資源の大規模化・複雑化に対応したインフラの高度化、個人のスキル情報の蓄積・
可視化を通じた人材の育成・確保を進めるとともに、ＡＩ事業者ガイドラインに基づく事
業者の自発的な取組を基本としつつ、ガードレールとなる制度の在り方や安全性の検討、
偽・誤情報の対策、知的財産権等への対応を進める。広島ＡＩプロセス等の成果に基づき、
ＡＩＳＩ24を活用した安全性評価を含め国際的な連携・協調に向けたルール作りについて、
主導的な役割を果たす。
産業競争力の強化及び経済安全保障の観点から、ＡＩ・半導体分野での国内投資を継続
的に拡大していく必要がある。このため、これらの分野に、必要な財源を確保しながら、
複数年度にわたり、大規模かつ計画的に量産投資や研究開発支援等の重点的投資支援を行
18
ベース・レジストリ。住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベー
スであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの。
19
ＧビズＩＤ。一つのＩＤ・パスワードで、複数の行政サービスにログインが可能になるもの。
20
Data Free Flow with Trust（信頼性のある自由なデータ流通）の略称。
21
令和●年法律第●号。
22
令和３年９月28日閣議決定。
23
令和６年６月４日閣議決定。
24
AI Safety Institute（ＡＩセーフティ・インスティテュート）の略称。

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