ス事業者のテクノロジーの活用や協働化・大規模化、医療機関を含め保有資産を含む財務
情報や職種別の給与に係る情報などの経営状況の見える化を推進した上で、処遇の改善や
業務負担軽減・職場環境改善が適切に図られるよう取り組む。また、必要な介護サービス
を確保するため、外国人介護人材を含めた人材確保対策を進めるとともに、地域軸、時間
軸も踏まえつつ、中長期的な介護サービス提供体制を確保するビジョンの在り方について
検討する。
このほか、がん対策、循環器病対策、難聴対策、難病対策、移植医療対策、慢性腎臓病
対策、アレルギー対策、依存症対策 147、栄養対策、睡眠対策等の推進を図るとともに、更
年期障害や骨粗しょう症等に対する女性の健康支援の総合対策の推進を図る。また、全身
の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の活用と国民への適切な情報提供、生涯を通じた
歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組の推進、オーラルフレイル対策・
疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医歯薬
連携を始めとする多職種間の連携、歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏まえ
た対応、歯科領域におけるＩＣＴの活用の推進、各分野等における歯科医師の適切な配置の推
進により、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組むとともに、有効性・安全性が認め
られた新技術・新材料の保険導入を推進する。また、ICT や特定行為研修の活用等による訪問
看護や看護師確保対策の促進、在宅サービスの多機能化等による在宅医療介護の推進に取
り組む。
（医療・介護保険等の改革）
給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、
関連法案の提出も含め、
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各種医療保険制度における総合的な検討 を進める。こうした改革を進めるに当たっては、
審査支払機関による医療費適正化の取組強化、多剤重複投薬や重複検査等の適正化に向け
た実効性ある仕組みの整備を図り、国民健康保険制度については、都道府県内の保険料水
準の統一を徹底するとともに、保険者機能の強化等を進めるための取組を進め、人口動態
や適用拡大による加入者の変化等を踏まえ、医療費適正化や都道府県のガバナンス強化等
にも資するよう、調整交付金や保険者努力支援制度その他の財政支援の在り方について検
討を行う。また、国際比較可能な保健医療支出統計の整備を推進する149。
介護保険制度について、利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し、
ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の
在り方については、第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を行い、結論を得
る。あわせて、高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供（いわゆる「囲
い込み」）の問題や、医療・介護の人材確保に関し、就職・離職を繰り返す等の不適切な
人材紹介に対する紹介手数料の負担の問題などについて、報酬体系の見直しや規制強化の
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調査研究の推進等を含む。
改革工程に基づくほか、
「経済財政運営と改革の基本方針2018」において「保険給付率（保険料・公費負担）と患者負担
率のバランス等を定期的に見える化しつつ、
」
「保険料・公費負担、患者負担について総合的な対応を検討する」こととされ
ている。
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ＯＥＣＤのＳＨＡ手法に基づくデータの政府統計化に向けた検討を含む。
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