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資料1 経済財政運営と改革の基本方針 2024原案 (30 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0611/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第8回 6/11)《内閣府》 |
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のつながりを生むための分野横断的な連携の促進などの取組を着実に推進する。
就職氷河期世代の就労支援は、5年間の集中的取組により、一定の成果を挙げている。
来年度以降、この世代への支援は、中高年層に向けた施策を通じて、相談、リ・スキリン
グから就職、定着までを切れ目なく効果的に支援するとともに、地方自治体と連携し、個々
人の状況に合わせ、就労に向けたリ・スキリングを含む幅広い社会参加支援を行う。
(女性活躍)
女性の経済的自立に向け、L字カーブの解消に資するよう、女性版骨太の方針2024 95に
基づき、プライム市場上場企業の女性役員に係る数値目標の達成に向けた女性の採用・育
成・登用の強化、女性起業家支援、女性の所得向上やリ・スキリングの推進、投資家の評
価の活用等による仕事と育児・介護・健康課題等との両立支援、アンコンシャスバイアス
の解消等を含む女性活躍推進に向けた意識啓発、公務部門における更なる女性活躍の推進
を図るとともに、新たな中核的組織整備の検討と具体化等により地域における男女共同参
画社会の形成を促進する。また、IT分野を始め理工系分野の大学・高専生、教員等に占
める女性割合の向上に向け、女子中高生の関心を醸成し、意欲・能力を伸長するための産
学官・地域一体となった取組や大学上位職への女性登用等を促進する。男女共同参画の視
点に立った防災・復興の推進、女性・平和・安全保障(WPS)の推進、多様な被害者へ
の相談支援の充実等の性犯罪・性暴力対策やDV対策の推進、官民協働の支援体制構築な
ど困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の着実な実施による支援の強化、悪質ホ
ストクラブ対策の推進、性差を踏まえた職域・地域における相談支援体制の充実、フェム
テックの推進、女性の健康ナショナルセンター(仮称)における診療機能の充実及び研究
の推進など生涯にわたる女性の健康への支援等に取り組む。
男女共同参画の視点に立ち、政策決定過程への女性の参画を促進するとともに、政策・
事業の計画、実施等に当たって、男女別の影響やニーズの違いを踏まえることとし、必要
な男女別のデータ収集・分析を強化する。
(共助)
寄附の促進等に加え、NPOの行う事業を支援する中間支援組織を通じた支援を含め、
社会課題解決に取り組む民間主体への支援を強化し、ソーシャルセクターの発展に取り組
む。NPO法人の活動促進に向け、事務手続のオンライン化や国際協力活動の健全性を高
めるテロ資金供与対策などの環境整備を進める。公益法人・公益信託による公益活動の活
性化のため、新制度96施行に必要な体制や一元的な情報提供プラットフォームの整備を行
う。休眠預金等活用制度について、活動支援団体や出資事業の円滑な実施等を通じ社会課
題解決に取り組む団体の育成や自立化を促進する。SIBを含む成果連動型民間委託契約
方式について、成果評価の検討・検証支援等を通じ一層の拡大に向けて取り組む。また、
企業版ふるさと納税について、これまでの取組状況等を総合的に検証するとともに、今後
95
女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024(令和●年●月●日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本
部決定)
96
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第29 号)及び公益信託に関
する法律(令和6年法律第30 号)
。
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就職氷河期世代の就労支援は、5年間の集中的取組により、一定の成果を挙げている。
来年度以降、この世代への支援は、中高年層に向けた施策を通じて、相談、リ・スキリン
グから就職、定着までを切れ目なく効果的に支援するとともに、地方自治体と連携し、個々
人の状況に合わせ、就労に向けたリ・スキリングを含む幅広い社会参加支援を行う。
(女性活躍)
女性の経済的自立に向け、L字カーブの解消に資するよう、女性版骨太の方針2024 95に
基づき、プライム市場上場企業の女性役員に係る数値目標の達成に向けた女性の採用・育
成・登用の強化、女性起業家支援、女性の所得向上やリ・スキリングの推進、投資家の評
価の活用等による仕事と育児・介護・健康課題等との両立支援、アンコンシャスバイアス
の解消等を含む女性活躍推進に向けた意識啓発、公務部門における更なる女性活躍の推進
を図るとともに、新たな中核的組織整備の検討と具体化等により地域における男女共同参
画社会の形成を促進する。また、IT分野を始め理工系分野の大学・高専生、教員等に占
める女性割合の向上に向け、女子中高生の関心を醸成し、意欲・能力を伸長するための産
学官・地域一体となった取組や大学上位職への女性登用等を促進する。男女共同参画の視
点に立った防災・復興の推進、女性・平和・安全保障(WPS)の推進、多様な被害者へ
の相談支援の充実等の性犯罪・性暴力対策やDV対策の推進、官民協働の支援体制構築な
ど困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の着実な実施による支援の強化、悪質ホ
ストクラブ対策の推進、性差を踏まえた職域・地域における相談支援体制の充実、フェム
テックの推進、女性の健康ナショナルセンター(仮称)における診療機能の充実及び研究
の推進など生涯にわたる女性の健康への支援等に取り組む。
男女共同参画の視点に立ち、政策決定過程への女性の参画を促進するとともに、政策・
事業の計画、実施等に当たって、男女別の影響やニーズの違いを踏まえることとし、必要
な男女別のデータ収集・分析を強化する。
(共助)
寄附の促進等に加え、NPOの行う事業を支援する中間支援組織を通じた支援を含め、
社会課題解決に取り組む民間主体への支援を強化し、ソーシャルセクターの発展に取り組
む。NPO法人の活動促進に向け、事務手続のオンライン化や国際協力活動の健全性を高
めるテロ資金供与対策などの環境整備を進める。公益法人・公益信託による公益活動の活
性化のため、新制度96施行に必要な体制や一元的な情報提供プラットフォームの整備を行
う。休眠預金等活用制度について、活動支援団体や出資事業の円滑な実施等を通じ社会課
題解決に取り組む団体の育成や自立化を促進する。SIBを含む成果連動型民間委託契約
方式について、成果評価の検討・検証支援等を通じ一層の拡大に向けて取り組む。また、
企業版ふるさと納税について、これまでの取組状況等を総合的に検証するとともに、今後
95
女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024(令和●年●月●日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本
部決定)
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公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第29 号)及び公益信託に関
する法律(令和6年法律第30 号)
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