外最終処分に向け、除去土壌の再生利用先の創出等のための政府一体となった体制整備に
向けた取組を進める。避難指示の解除地域において、移住・定住等を推進する。特定復興
再生拠点区域の環境整備を進めるとともに、将来的な帰還困難区域の全域避難指示解除を
目指し、まずは特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組を進める。福島イノベーシ
ョン・コースト構想を発展させ、福島国際研究教育機構や新エネ社会構想の取組等を進め
る。なりわいの再建、新産業創出、文化芸術を通じた街づくり・交流人口の拡大等を通じ
た復興を推進する。現行期間後の復興の在り方を検討する。
（能登半島地震からの復旧・復興等）
令和６年能登半島地震により、石川県を始め北陸地方を中心に甚大な被害が発生し、救
命救助、道路啓開、プッシュ型の物資支援、二次避難の支援等を行ってきた。
引き続き、生活・生業の再建、インフラ等の復旧、公費解体や職権滅失登記の推進、復
興まちづくり計画の策定支援、文化芸術の創造的復興等を全力で進めるとともに、石川県
の復興基金における取組等135を支援する。奥能登版デジタルライフライン整備への支援や
新技術の活用等により、奥能登の復興が人口減少地域における地方創生のモデルとなるこ
とを目指す。復興状況に応じた能登地域の手厚い旅行需要喚起策等による観光復興に取り
組む。
また、今般の災害対応で得た知見をいかし、災害対応に係る取組を更に充実強化する。
警察・消防・自衛隊等による最初期の対応、被災自治体への国等の支援や、災害派遣医療
チーム（ＤＭＡＴ）等の医療福祉関係者、民間事業者、専門ボランティア団体等との連携
強化による初動対応、避難所運営、物資の調達・輸送、広域・在宅避難等への支援など136災
害応急対策の取組強化、
災害に備える意識醸成や実践的訓練、
必要な制度見直し等を行う。
今般の災害では半島という地理的制約のある困難な状況下での対応であったことを踏ま
え、令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートに基づき、初動対応・
応急対策に資する新技術や方策として、ドローン等の活用による被災状況等の把握、特殊
車両の活用等による被災地進入策の強化、無人ロボット等の活用による被災地域での活動
の円滑化、支援者の活動環境の充実、水循環型シャワー等の活用による水・電力・通信の
確保や保健・医療・福祉の充実、災害支援への移動型車両・コンテナ等の活用、地域の防
犯対策の充実、情報・通信システム活用による情報の共有・一元化等に取り組むとともに、
これらを災害時に有効に活用できるよう、平時からの利活用を推進する。
さらに、上下水道などインフラの耐震化、地下水など代替水源の確保、液状化対策、道
路・鉄道・港湾・空港といった半島部のネットワーク強化、道の駅の拠点機能強化、通信・
放送ネットワークの強靱化等に取り組む。また、災害からの復旧・復興に全力を尽くす。

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現

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新潟県・富山県の液状化対策を含む。
災害時の学校支援に係る教育関係者の派遣を含む。

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