ラーの使用を促進するほか、更なるスイッチＯＴＣ化の推進等152によりセルフケア・セル
フメディケーションを推進153しつつ、薬剤自己負担の見直し154について引き続き検討を進
める。特定重要物資である抗菌薬について、国内製造の原薬が継続的に用いられる環境整
備のための枠組みや一定の国内流通量を確保する方策について検討し、2024年度中に結論
を得る。また、新規抗菌薬開発に対する市場インセンティブにより薬剤耐性菌の治療薬を
確保するとともに、抗菌薬研究開発支援に関する国際連携を推進する。2025年度薬価改定
に関しては、イノベーションの推進や安定供給確保、国民皆保険の持続可能性を考慮しな
がら、その具体的な在り方について検討する。このほか、ＭＥＤＩＳＯ155の機能強化、ＣＡ
ＲＩＳＯ（仮称）156の整備など医療介護分野のヘルスケアスタートアップの振興・支援の
強力な推進、全ゲノム解析等の推進、医療機器含むヘルスケア産業や再生医療等の研究開
発の推進、及び同分野に係る産業振興拠点の整備や医療安全の更なる向上・病院等の事務
効率化に資する医薬品・医療機器等の製品データベースの構築等を推進する。また、ヘル
スケア分野について、ＨＸ推進や投資拡大に向け、規制改革を含む政策対応を行う。仮名
加工医療情報を用いた研究開発を推進するため、次世代医療基盤法157の利活用を進める。
リフィル処方について、活用推進に向けて、阻害要因を精査し、保険者からの個別周知等
による認知度向上を始め機運醸成に取り組む。献血への理解を深める158とともに、血液製
剤159の国内自給、安定的な確保及び適正な使用の推進を図る。
（働き方に中立的な年金制度の構築等）
公的年金については、働き方に中立的な年金制度の構築等を目指して、今夏の財政検証
の結果を踏まえ、2024年末までに制度改正についての道筋を付ける。勤労者皆保険の実現
のため、企業規模要件の撤廃を始め短時間労働者への被用者保険の適用拡大の徹底、常時
５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消等について結論を得るとともに、いわ
ゆる「年収の壁」を意識せずに働くことができるよう、「年収の壁・支援強化パッケージ」
の活用促進と併せて、制度の見直しに取り組む。
（社会保障・少子化をめぐる中長期課題への対応）
都市・地方など地域ごとの社会環境の相違を意識しつつ、具体的なコミュニティをフィ
ールドに、健康医療、こども子育て支援分野において、
「未来志向型モデルプロジェクト」
（仮称）を実践し、縦割りを越えた政策連携の下、アジャイル型により先進技術・データ
を実装しながら政策の実証を行う。その際、全世代型健康診断によるプロアクティブケア
の推進、ウェアラブル端末などの活用による健康データの利活用などの視点も踏まえた未
152

検査薬についての在り方の議論を含む。
この取組は、国民自らの予防・健康意識の向上、タスクシフト／シェアの取組とともに医師の負担軽減にも資する。
154
改革工程において、
「薬剤定額一部負担」
、
「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」及び「市販品類似の医薬品の保険給付
の在り方の見直し」が記載されている。
155
医療系ベンチャー・トータルサポート事業（MEDical Innovation Support Office）
156
介護分野におけるＭＥＤＩＳＯと同様の相談窓口（CARe Innovation Support Office）
157
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成29 年法律第28 号）
158
小中学校現場での献血推進活動を含む。
159
輸血用血液製剤及びグロブリン製剤、フィブリノゲン製剤等血しょう分画製剤。
153

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