ュニケーションに係る体制・能力を強化する。
（２）経済安全保障
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するとともに、同盟国・同志国
等と連携しつつ、経済安全保障を確保する。
産業が抱えるリスクを点検しつつ、経済安全保障推進法123の着実な施行と取組の強化を
行う。重要物資の供給上の課題について、不断の点検・評価を行った上で、国際連携によ
る透明、強靱で持続可能なサプライチェーン構築を含め、安定供給確保のための施策を進
める。先端的な重要技術を育成するとともに、国際協力推進に向けた技術流出対策、安全・
安心に関するシンクタンクの設立準備を進める。基幹インフラ制度について、医療分野の
追加を含む不断の検討を行う。国際通信における自律性向上を含め、重要なインフラの強
靱化に取り組む。
重要経済安保情報保護活用法124の施行に向けた準備を進める。
外為法125上の投資審査に係る体制強化や実効性確保、制度の見直しを含む先端技術の輸
出管理・技術管理、研究セキュリティ・インテグリティの確保、留学生・外国人研究者等
の受入審査強化等の技術流出対策に取り組む。経済的威圧は認めないという方針の下、必
要な取組を進める。ロシアによるウクライナ侵略も踏まえ、各種制裁の効果的な実施に取
り組む。データ・情報保護に関する必要な措置を検討する。
土地の管理・利用について、重要土地等調査法126等による対応を進めるとともに、法の
執行状況や安全保障を巡る内外の情勢等を見極めつつ、外国人による全国の土地の管理・
利用への対応を含め、更なる検討を進める。
国家安全保障局を司令塔とする政府全体での経済安全保障の推進体制を強化する。経済
安全保障に資するインテリジェンス能力を強化するため、情報の収集・分析に必要な体制
を整備する。経済安全保障に関し、地方公共団体との連携に取り組む。
８．防災・減災及び国土強靱化の推進
（１）防災・減災及び国土強靱化
気候変動による災害リスクや大規模地震の切迫性が高まっている中、激甚化・頻発化す
る自然災害、インフラ老朽化等の国家の危機から国民の生命・財産・暮らしを守り、国家・
社会の重要な機能を維持するため、「国土強靱化基本計画」127に基づき、必要・十分な予算
を確保し、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を強
力に推進する。
123

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43 号）
。
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和６年法律第27 号）
。
125
外国為替及び外国貿易法（昭和24 年法律第228 号）
。
126
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第84
号）
。
127
令和５年７月28日閣議決定。
124

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