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資料1 経済財政運営と改革の基本方針 2024原案 (45 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0611/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第8回 6/11)《内閣府》 |
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来型健康医療モデル、地域の実情に応じた官民連携の実効性ある少子化対策・こども子育
て支援実装モデルの実証とともに、既存の事業の効果的な活用等といった観点からの対応
の検討など分野横断的かつ包括的で地域の実情に応じた効果ある支援を行う。
また、健康寿命の延伸や女性・高齢者等の高い就労意欲を踏まえ、更なる健康へのイン
センティブ、働き方に中立な社会保障制度の確立や働き方改革などを一体的に推進する政
策パッケージを取りまとめるなどにより、年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備
を推進する。
長期推計や経済・財政一体改革の点検検証結果を踏まえ、人口減少や少子高齢化による
長期的な影響を見据え、中長期的な社会保障システムの安定化と安心の確保を図る構造改
革の在り方についての研究を行う。なお、その際、公正・公平の観点や持続可能性の観点、
社会保障制度による所得再分配等を通じた安定的な需要創出や格差是正効果、ヘルスケア
等の産業政策や地域経済への影響等を考慮することとする。
(2)少子化対策・こども政策
こども未来戦略 160、こども大綱 161やこどもまんなか実行計画 2024162に基づき、全てのこ
ども・若者が将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる
「こどもまんなか社会」
を実現し、その結果として、少子化の流れを変え、社会経済の持続可能性を高めていく。
こうした施策の実施に当たっては、数値目標を含めた指標を活用してPDCAを推進する
などEBPMを確実に実行し、ワイズスペンディングにつなげる。
(加速化プランの着実な実施)
改正子ども・子育て支援法163等を始めとして、加速化プラン164に盛り込まれた施策を着実
に実施する。具体的には、経済的支援の強化(児童手当の本年10月分からの抜本的な拡充、
出産等の経済的負担の軽減、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化等)、全てのこども・
子育て世帯を対象とする支援の拡充(伴走型相談支援、保育士等の処遇改善、保育士配置
基準の改善、こども誰でも通園制度、放課後児童対策、多様な支援ニーズへの対応等)、
共働き・共育ての推進
(2025年度からの出生後休業支援給付や育児時短就業給付の創設等)
に取り組む。これらの財源として、改革工程165に基づく徹底した歳出改革等を進めるとと
もに、実質的な負担を生じさせずに2026年度から子ども・子育て支援金制度を導入するこ
ととし、必要な環境整備等を進める。あわせて、官民が連携して、社会全体でこども・子
育て世帯を支える意識を醸成する取組を「車の両輪」として進める。
(こども大綱の推進)
全てのこども・若者の健やかな成長を社会全体で支えていく。このため、こども・若者
160
令和5年12月22日閣議決定。
令和5年12月22日閣議決定。
162
令和6年5月31日こども政策推進会議決定。
163
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)。
164
こども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定)に基づくこども・子育て支援加速化プラン。
165
全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)(令和5年12月22日閣議決定)。
161
42
て支援実装モデルの実証とともに、既存の事業の効果的な活用等といった観点からの対応
の検討など分野横断的かつ包括的で地域の実情に応じた効果ある支援を行う。
また、健康寿命の延伸や女性・高齢者等の高い就労意欲を踏まえ、更なる健康へのイン
センティブ、働き方に中立な社会保障制度の確立や働き方改革などを一体的に推進する政
策パッケージを取りまとめるなどにより、年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備
を推進する。
長期推計や経済・財政一体改革の点検検証結果を踏まえ、人口減少や少子高齢化による
長期的な影響を見据え、中長期的な社会保障システムの安定化と安心の確保を図る構造改
革の在り方についての研究を行う。なお、その際、公正・公平の観点や持続可能性の観点、
社会保障制度による所得再分配等を通じた安定的な需要創出や格差是正効果、ヘルスケア
等の産業政策や地域経済への影響等を考慮することとする。
(2)少子化対策・こども政策
こども未来戦略 160、こども大綱 161やこどもまんなか実行計画 2024162に基づき、全てのこ
ども・若者が将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる
「こどもまんなか社会」
を実現し、その結果として、少子化の流れを変え、社会経済の持続可能性を高めていく。
こうした施策の実施に当たっては、数値目標を含めた指標を活用してPDCAを推進する
などEBPMを確実に実行し、ワイズスペンディングにつなげる。
(加速化プランの着実な実施)
改正子ども・子育て支援法163等を始めとして、加速化プラン164に盛り込まれた施策を着実
に実施する。具体的には、経済的支援の強化(児童手当の本年10月分からの抜本的な拡充、
出産等の経済的負担の軽減、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化等)、全てのこども・
子育て世帯を対象とする支援の拡充(伴走型相談支援、保育士等の処遇改善、保育士配置
基準の改善、こども誰でも通園制度、放課後児童対策、多様な支援ニーズへの対応等)、
共働き・共育ての推進
(2025年度からの出生後休業支援給付や育児時短就業給付の創設等)
に取り組む。これらの財源として、改革工程165に基づく徹底した歳出改革等を進めるとと
もに、実質的な負担を生じさせずに2026年度から子ども・子育て支援金制度を導入するこ
ととし、必要な環境整備等を進める。あわせて、官民が連携して、社会全体でこども・子
育て世帯を支える意識を醸成する取組を「車の両輪」として進める。
(こども大綱の推進)
全てのこども・若者の健やかな成長を社会全体で支えていく。このため、こども・若者
160
令和5年12月22日閣議決定。
令和5年12月22日閣議決定。
162
令和6年5月31日こども政策推進会議決定。
163
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)。
164
こども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定)に基づくこども・子育て支援加速化プラン。
165
全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)(令和5年12月22日閣議決定)。
161
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