地方を中心としたインバウンド誘客に向け、我が国固有の温泉・旅館・食・歴史などの
観光資源・文化資源の連携による磨き上げを図りつつ、特別な体験の提供や地域の多様な
観光コンテンツ造成、
ローカルガイドを含む観光人材の育成、
高付加価値な観光地づくり、
国立公園・国民公園や公的施設の魅力向上、空港・ＣＩＱ・二次交通等の受入環境整備、
クルーズの再興と拠点形成、消費税免税制度の見直し・適正利用、戦略的なプロモーショ
ン、伝統的酒造りの魅力発信、ＭＩＣＥ誘致・開催、厳格なカジノ規制を含むＩＲ整備、
アウトバウンド・国際相互交流の拡大等を推進する。
持続可能な観光地域づくりに向け、宿泊施設・観光施設の改修等を計画的・継続的に進
め、観光地・観光産業の再生・高付加価値化を促進する。観光ＤＸや観光地・観光産業に
おける業務の効率化・省力化、外国人材活用等による総合的な人材不足対策に取り組む。
オーバーツーリズムの未然防止・抑制や観光地のマネジメント体制構築等を促進する。
国内交流拡大に向け、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等の推進により、需要
の平準化や新たな交流市場拡大を進める。
（４）農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障
食料安全保障の強化や環境と調和のとれた食料システムの確立を新たな柱に位置付ける
とともに農業の持続的な発展や農村の振興を図るため、基本法82が四半世紀ぶりに改正さ
れたことを受け、2024年度中を目途に基本計画83を改定し、施策の充実・強化により、農林
水産業の収益力向上等の実現に取り組む。
食料安全保障の強化に向け、食料自給率その他の新たな目標設定や農林水産業・食品産
業の生産基盤の強化とともに、安定的な輸入と備蓄を確保しつつ、水田の汎用化・畑地化
を含め輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力拡大等84の構造転換を推進する。食料
供給基盤強化も念頭に海外需要に応じた農林水産物・食品の輸出を促進する。食料供給困
難事態に備えた基本方針策定等のほか、コスト指標作成等に係る協議を進め、食料の合理
的な価格の形成の制度化等食料システムの持続性確保のための法制度について次期通常国
会への提出を目指す。買物困難者、経済的困窮世帯のこども等への食料提供を円滑にする
ため、「食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ」85に沿った取組を推進する。
みどりの食料システムの確立に向け、クロスコンプライアンスの実施や有機農業等の先
進的な取組への後押し等により環境負荷低減の取組を進める。
農業の持続的な発展に向け、地域計画を踏まえた担い手の育成・確保と農地の集積・集
約化や土地改良事業、サービス事業体の活動の促進とともに、農地の総量確保と適正・有
効利用や食品産業と連携した農業法人の経営基盤強化、スマート技術の開発と生産方式の
転換や実装加速化、家畜疾病対策等を進めるほか、人口減少に対応した適切な用排水施設
等の保全管理のための土地改良法制について次期通常国会提出を目指す。農村の振興に向

82

食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）。
食料・農業・農村基本計画（令和２年３月31日閣議決定）。
84
2030年までに2021年比で、生産面積を小麦９％、大豆16％、米粉用米188％、飼料作物32％増、堆肥・下水汚泥資源の使用
量倍増等。
85
令和６年３月27日食品アクセス問題に関する関係省庁連絡会議決定。
83

25