（外交）
ロシアのウクライナ侵略や中東情勢など、国際社会では緊迫の度合いが高まっている。
我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守るため、法の支配に基づく自由で開かれた国際
秩序の維持・強化に向けた外交を積極展開する109ことによって、グローバルなパートナー
としての信頼を確保し、世界の安定と繁栄に向け、国際社会をリードすることを目指す。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米同盟を基軸に、豪印韓英比を含め、
欧州、ＮＡＴＯ、ＡＳＥＡＮ、太平洋島しょ国、中東地域等の同盟国・同志国との協力連
携を進める。食料、保健、気候変動など、地球規模課題に関するルール形成・強化を進め
るとともに、ＴＩＣＡＤ９やＰＡＬＭ10110、「中央アジア＋日本」対話・首脳会合も活用
し、アフリカ、太平洋島しょ国や中央アジアを含むいわゆるグローバル・サウスへの関与
を強化する。
対露制裁並びにウクライナ及び周辺国への強力な支援を推進する。
国際協力70周年において、国際協力の新しい仕組みを構築する中で、ＯＤＡを触媒とす
る民間資金動員、ＮＧＯ等との連携、ＪＩＣＡ海外協力隊の活用、ガザ情勢を始めとする
人道危機に対する支援を含め、様々な形でＯＤＡを拡充するとともに、実施基盤の強化の
ための必要な努力を行う111。ＯＳＡ112を戦略的に推進・強化する。
「核兵器のない世界」に向け、「ヒロシマ・アクション・プラン」の着実な実施等を通
じ、核を含む軍縮・不拡散に向けた国際的な取組を主導する。安全保障理事会改革を含む
国連の機能強化、国際機関邦人職員の増強、国際裁判を含む国際法に基づく紛争解決、人
権、ＷＰＳ113、人間の安全保障、日系人を含む親日派・知日派の育成、領土・主権等に係る
対外発信等の課題に取り組む。
日朝平壌宣言に基づき、拉致114、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な
過去を清算して、国交正常化を目指す。
合理化・効率化を図りつつ、外交の基盤となる人的体制の強化や財政基盤の整備、緊急
時の邦人保護体制を含む在外公館の強靱化、領事サービスの向上、デジタル化・情報防護
の強化など、外交・領事実施体制を抜本的に強化し、外交力の強化を図る。
（安全保障）
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、国家安全保障戦略等115に基づき、防衛力の抜
本的強化を推進する。その際、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無
人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民
保護、持続性・強靱性の７つの分野を重視し、現有装備品を最大限有効に活用するための
109
本年４月10日の日米首脳会談において両首脳は、日米同盟を強化することを改めて確認したほか、台湾に関する両国の
基本的立場に変更はないことを強調し、世界の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重
要性を改めて表明するとともに、両岸問題の平和的解決を促した。
110
太平洋・島サミット(Pacific Islands Leaders Meeting)。
111
ＪＩＣＡによる人材育成等の協力を含む。
112
政府安全保障能力強化支援（Official Security Assistance）
。
113
女性・平和・安全保障（Women,Peace and Security）
。
114
本年１月30 日第213 回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説では、
「拉致被害者御家族が高齢となる中で、時間
的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です」と表明した。
115
「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」（令和４年12月16日国家安全保障会議決定及び閣議
決定）。

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