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資料1 経済財政運営と改革の基本方針 2024原案 (47 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0611/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第8回 6/11)《内閣府》 |
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な学びを一体的に充実し、主体的・対話的で深い学びを実現するため、柔軟な教育課程の
実現に向けた取組を進めるとともに、GIGAスクール構想をデータに基づく効果検証を
しっかりと行った上で着実に推進しながら、義務教育段階にとどまらず、高校教育の質の
向上を含め、令和型の質の高い公教育の再生に取り組み、我が国の学校教育の更なる高み
を目指す。
質の高い教師の確保・育成に向け、2026年度までの集中改革期間を通じてスピード感を
持って、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体
的に進める。学校・教師が担う業務の適正化やDXによる業務効率化を進めるとともに、
学校における働き方改革の取組状況の見える化等、PDCAサイクルを強化し、教師の時
間外在校等時間の削減を徹底して進める。教職の特殊性や人材確保法170の趣旨、教師不足
解消の必要性等を踏まえつつ、教職調整額の水準や各種手当の見直しなど、職務の負荷に
応じたメリハリある給与体系への改善も含めた検討を進め、財源確保とあわせて、2025年
通常国会へ給特法171改正案の提出を検討するなど、教師の処遇を抜本的に見直す。引き続
き教職員定数や支援スタッフの充実を図るとともに、35人学級等についての小学校におけ
る多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制
を構築していく。地域枠の活用や多様な専門性を高める教員養成、管理職のマネジメント
力強化を含む研修の充実、大学院段階の奨学金返還支援の実行と更なる検討等に取り組む。
学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教師を安心して本務に集中させ、こどもた
ちの豊かな学びを実現するため、チーム学校との考えの下、コミュニティ・スクールと地
域学校協働活動の一体的な取組や、部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けた
取組172を加速するとともに、ICTの活用や教育と福祉の連携も強化しつつ、SC・SS
W173等や警察にいつでも相談できる環境の整備、学びの多様化学校や学校内外の教育支援
センターの設置促進・機能強化等の不登校対策や重大ないじめ・自殺への徹底した対応や
インクルーシブな学校運営モデルの構築など特別支援教育の充実174に向けた体制や環境の
整備175、養護教諭の支援体制等の推進、夜間中学の全国的な設置促進・機能強化、セーフテ
ィプロモーションスクールの考え方を取り入れた学校安全の推進等により誰もが安心して
学べる魅力ある学校づくりを推進する。また、非認知能力の育成に向けた幼児期及び幼保
小接続期の教育・保育の質的向上や豊かな感性や創造性を育むための自然等の体験活動・
読書活動、キャリア教育・職業教育等を推進するとともに、歯科保健教育や栄養教諭を中
核とした食育を推進する。
少子化の進行を見据え、高等教育の機能強化に向け、質・アクセス・規模の在り方につ
いて2024年度中に一定の結論を得るとともに、高等教育費の負担軽減に向け、修学支援新
制度等の制度改正の着実な実施や運営体制の充実とともに、実施状況の効果検証を通じた
機会均等及び少子化対策の両面からの適切な見直しを図りつつ、授業料後払い制度の本格
170
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(昭和49年法律第2号)。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)。
部活動指導員を含む指導者の確保、コーディネーターの配置を含む運営団体・実施主体等の体制整備、参加費用負担への
支援等の課題を踏まえた環境整備等。
173
SC:スクールカウンセラー、SSW:スクールソーシャルワーカー。
174
特別支援学級の適切な運用を含む。
175
教育環境向上と老朽化対策を一体的に行う長寿命化・脱炭素化改修や、体育館への空調設備の設置等の防災機能の強化、
特別支援学校の教室不足解消に向けた取組等を含む計画的・効率的な整備等を含む。
171
172
44
実現に向けた取組を進めるとともに、GIGAスクール構想をデータに基づく効果検証を
しっかりと行った上で着実に推進しながら、義務教育段階にとどまらず、高校教育の質の
向上を含め、令和型の質の高い公教育の再生に取り組み、我が国の学校教育の更なる高み
を目指す。
質の高い教師の確保・育成に向け、2026年度までの集中改革期間を通じてスピード感を
持って、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体
的に進める。学校・教師が担う業務の適正化やDXによる業務効率化を進めるとともに、
学校における働き方改革の取組状況の見える化等、PDCAサイクルを強化し、教師の時
間外在校等時間の削減を徹底して進める。教職の特殊性や人材確保法170の趣旨、教師不足
解消の必要性等を踏まえつつ、教職調整額の水準や各種手当の見直しなど、職務の負荷に
応じたメリハリある給与体系への改善も含めた検討を進め、財源確保とあわせて、2025年
通常国会へ給特法171改正案の提出を検討するなど、教師の処遇を抜本的に見直す。引き続
き教職員定数や支援スタッフの充実を図るとともに、35人学級等についての小学校におけ
る多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制
を構築していく。地域枠の活用や多様な専門性を高める教員養成、管理職のマネジメント
力強化を含む研修の充実、大学院段階の奨学金返還支援の実行と更なる検討等に取り組む。
学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教師を安心して本務に集中させ、こどもた
ちの豊かな学びを実現するため、チーム学校との考えの下、コミュニティ・スクールと地
域学校協働活動の一体的な取組や、部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けた
取組172を加速するとともに、ICTの活用や教育と福祉の連携も強化しつつ、SC・SS
W173等や警察にいつでも相談できる環境の整備、学びの多様化学校や学校内外の教育支援
センターの設置促進・機能強化等の不登校対策や重大ないじめ・自殺への徹底した対応や
インクルーシブな学校運営モデルの構築など特別支援教育の充実174に向けた体制や環境の
整備175、養護教諭の支援体制等の推進、夜間中学の全国的な設置促進・機能強化、セーフテ
ィプロモーションスクールの考え方を取り入れた学校安全の推進等により誰もが安心して
学べる魅力ある学校づくりを推進する。また、非認知能力の育成に向けた幼児期及び幼保
小接続期の教育・保育の質的向上や豊かな感性や創造性を育むための自然等の体験活動・
読書活動、キャリア教育・職業教育等を推進するとともに、歯科保健教育や栄養教諭を中
核とした食育を推進する。
少子化の進行を見据え、高等教育の機能強化に向け、質・アクセス・規模の在り方につ
いて2024年度中に一定の結論を得るとともに、高等教育費の負担軽減に向け、修学支援新
制度等の制度改正の着実な実施や運営体制の充実とともに、実施状況の効果検証を通じた
機会均等及び少子化対策の両面からの適切な見直しを図りつつ、授業料後払い制度の本格
170
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(昭和49年法律第2号)。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)。
部活動指導員を含む指導者の確保、コーディネーターの配置を含む運営団体・実施主体等の体制整備、参加費用負担への
支援等の課題を踏まえた環境整備等。
173
SC:スクールカウンセラー、SSW:スクールソーシャルワーカー。
174
特別支援学級の適切な運用を含む。
175
教育環境向上と老朽化対策を一体的に行う長寿命化・脱炭素化改修や、体育館への空調設備の設置等の防災機能の強化、
特別支援学校の教室不足解消に向けた取組等を含む計画的・効率的な整備等を含む。
171
172
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