ＰＭ推進の阻害要因を克服し、ＥＢＰＭを的確に取り組む動機付けをすることが重要であ
る。このため、ＥＢＰＭの徹底強化に向けて、経済財政諮問会議において、骨太方針に盛
り込まれた政策の中から、経済・財政にとって大きな影響をもたらす多年度にわたる重要
政策や計画を選定した上で、関係府省庁が予算要求段階からエビデンス整備の方針を策定
し、ロジックモデルやＫＰＩの設定、データ収集、事後的な検証によるプロセス管理を進
め、次年度の骨太方針策定前に進捗状況を報告する。経済財政諮問会議で選定した重要政
策等の分析・評価に当たって、関係府省庁の調査研究機能を活用しつつ体制の整備を進め
る。ＥＢＰＭの取組成果や定量的に把握された政策効果について、翌年度以降の予算編成
過程において反映する方策を検討する。
政府全体のＥＢＰＭの実効性強化の観点から、データ連携・分析のための基盤整備やＥ
ＢＰＭ人材の育成・交流、研究機関・大学における政策効果の把握・分析手法等の知見の
蓄積・活用を推進する。行政事業レビューシートのシステムを予算編成過程において活用
し、全ての予算事業におけるＥＢＰＭを推進する。
客観指標と主観指標を併用し経済成長や政策効果を多面的に評価するなど、行政におけ
る Well-being 指標の活用を促進するとともに、当該指標と各種政策との関係性を整理す
る。次世代の社会生活や価値観の変化を反映させた経済指標を検討し、将来的なＳＮＡ国
際基準への反映や社会実装も見据えた取組を推進する。ＡＩ等を活用した統計データの利
活用など公的統計ＤＸを促進する。また、民間企業のビッグデータを活用した分析や指標
の開発を推進する。

第４章 当面の経済財政運営と令和７年度予算編成に向けた考え方
１．当面の経済財政運営について
現状では、物価上昇が賃金上昇を上回る中で、消費は力強さを欠いているものの、今後
は、景気の緩やかな回復が続く中で、賃金上昇が物価上昇を上回っていくことが期待され
る。海外経済の下振れによるリスクや円安等に伴う輸入物価の上昇の影響には留意する必
要がある。
経済財政運営に当たっては、まずは、春季労使交渉による賃上げの流れを中小企業・小
規模事業者、地方等でも実現し、医療・介護など、公的価格に基づく賃金の引上げ、最低
賃金の引上げを実行する。その上で、定額減税により、家計所得の伸びが物価上昇を上回
る状況を確実に作り出す。あわせて、来年以降に物価上昇を上回る賃金上昇が定着するこ
とを目指し、持続的・構造的な賃上げの実現に向けた三位一体の労働市場改革、生産性向
上に向けた国内投資の拡大等を通じて、潜在成長率の引上げに取り組む。
このため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及びそれを具体化する令和５年度
補正予算並びに令和６年度予算及び関連する施策を迅速かつ着実に執行する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、
賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現すること
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