我が国が直面する人口減少がもたらす不可避的な課題とそれを解決するビジョンについて、
世代を越えて個人、組織、地域社会が議論を通じて広く共有し、国民意識の変革や国民を
巻き込んだムーブメントを巻き起こしつつ、一人一人が社会づくりにコミットして行動に
移すことが重要となる。こうした行動が積み重なり、やがて大きな社会変革の動きにつな
がり、「国民が希望を創り、ともに実現する国」や「世界一暮らしやすく、働きやすい国」
へと導かれる。今こそ日本経済が潜在的に有する活力を集結するときであり、過去の常識
の殻を勇気と熱意をもって打ち破り、「これまで」ではなく「これから」の経済社会を築
く好機を逃してはならない。このため、本方針に示された中長期の政策運営の基本的考え
方や政策アプローチについて、関係省庁と連携しながら積極的に発信し、国民、民間企業、
自治体等の具体的な行動へとつながる効果的な展開を図る。

第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現
～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～
１．豊かさを実感できる「所得増加」及び「賃上げ定着」
（１）賃上げの促進
豊かさを実感できる所得増加を実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させ
る。このため、賃上げ支援を強力に推進するとともに、医療・福祉分野等における賃上げ
を着実に実施する。
最低賃金は、2023年に全国加重平均1,004円となった。公労使三者で構成する最低賃金審
議会における毎年の議論の積み重ねを経て、2030年代半ばまでに全国加重平均を1,500 円
となることを目指すとした目標について、より早く達成ができるよう、労働生産性の引上
げに向けて、自動化・省力化投資の支援、事業承継やＭ＆Ａの環境整備に取り組む。今後
とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是
正を図る。
我が国は、欧米主要国と比べて男女間賃金格差が大きいことを踏まえ、女性の所得向上
を通じてその活躍を支えるため、賃金差異の大きい業界における実態把握・分析・課題の
整理を踏まえ、業界ごとのアクションプランの策定を促す2。差異の見える化や差異分析ツ
ールの開発・活用促進を進める。白書において男女間賃金格差の分析を深めるとともに、
その解消に向けた環境整備を進める。
非正規雇用労働者について、希望者の正社員転換の促進、都道府県労働局・労働基準監
督署による同一労働同一賃金の更なる徹底を進める。各種手当等の待遇差是正に関する調
査等を踏まえ、ガイドラインの見直しを検討する。いわゆる「年収の壁」を意識せず働く
ことができるよう、「年収の壁・支援強化パッケージ」3の活用を促進するほか、被用者保
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「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム中間取りまとめ」
（令和６年６月５日）に基づく対応。
令和５年９月27日全世代型社会保障構築本部決定。

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