我が国の国際競争力強化のため、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、都市鉄
道、港湾、空港等の物流・人流ネットワークの早期整備・活用、モーダルコネクトの強化、
航空・海運ネットワークの維持・活性化、造船業の競争力強化等を推進するとともに、担
い手の確保・育成に取り組む。くわえて、基本計画路線及び幹線鉄道ネットワークの地域
の実情に応じた諸課題について調査検討を行う。リニア中央新幹線については、財政投融
資による支援を踏まえ、全線開業に係る現行の想定時期の下75、適切に整備が進むよう、環
境・水資源の状況や建設主体の財務状況を厳格にモニタリングし、必要な指導及び技術的
支援を行うとともに、名古屋以西について、駅76の整備に関する検討の深度化など、整備効
果が最大限発揮されるよう、沿線自治体と連携して駅周辺を含めたまちづくりを進める。
同時に、東海道新幹線の輸送余力を活用した東海地域の利便性向上を図り、地域にもたら
す経済効果の最大化を目指す。
物流の持続的成長を図るため、物流拠点・ネットワークの機能強化、モーダルシフトや
物流ＤＸ・標準化等による効率化、商慣行の是正、荷主・消費者の行動変容、改正物流法
等77の執行体制の構築等の抜本的・総合的な対策を一体的に進める。
（個性をいかした地域づくりと関係人口の拡大）
個性をいかした地域づくりに向け、沖縄振興・北海道開発78と、過疎地域や半島、離島、
奄美、小笠原、豪雪地帯等の条件不利地域対策に取り組む。強い沖縄経済の実現に向けた
観光の質向上や脱炭素化、沖縄科学技術大学院大学の起業支援等の産業振興、北部・離島
等の定住環境整備、普天間返還も見据えた基地跡地の先行取得、教育・医療・福祉が融合
したこどもの貧困対策・Well-being、平和学習の充実等の沖縄振興策を国家戦略として総
合的に推進する。「北海道総合開発計画」79に基づき、食・観光・ゼロカーボン北海道を担
う生産空間の維持・発展、デジタル産業の集積促進、北方領土隣接地域の振興を更に地域
一体で進める取組等を推進する。ウポポイの充実等アイヌの人々の誇りが尊重される社会
を実現する。
人の流れを創出・拡大するため、若者の地方移住を促す取組を強化するとともに、地方
拠点強化税制の活用による企業の地方移転、産学官金連携による地域密着型企業の立ち上
げ、地域おこし協力隊等80の地域の人材確保の取組等を促進する。関係人口の拡大や二地域
居住・多拠点生活等の多様なライフスタイルの推進に向け、サテライトオフィス等の基盤
整備等81を行う。
（持続可能な観光立国の実現）
2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人・消費額15兆円を目指し、戦略的に取り組む。
75
2016年、建設主体の当時の2045年の東京・大阪間の開業想定時期について最大８年間前倒し（最速2037年）を図るため、
財政投融資を活用して2016～2017年の２年間で３兆円の長期・固定・低利の貸付けを行った。
76
駅位置については、新大阪駅のほか、三重県内３か所（エリアＡ（亀山駅東側）、エリアＢ（同駅西側）及びエリアＣ（同
駅南側））及び奈良県内３か所（ＪＲ平城山駅周辺、ＪＲ新駅周辺及びＪＲ関西本線と近鉄橿原線が交差する場所周辺）が候
補となっており、建設主体による環境影響評価手続の中で特定することとされている。
77
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和６年法律第23号）。
78
国の支援体制の強化を含む。
79
令和６年３月12日閣議決定。
80
地域活性化起業人や特定地域づくり事業協同組合の活用を含む。
81
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第31号）に基づく取組を含む。

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