援を行う。地熱発電の利用拡大に向け、開発を支援する。地域間を結ぶ系統については、
今後の需給や技術の動向を踏まえつつ、2030年度を目指した北海道・本州間の海底直流送
電を含め、全国で系統の整備を進める。電力の安定供給に向けて、蓄電池の導入による調
整力の確保や出力制御の抑制に取り組む。蓄電池等の国内生産基盤の拡充や次世代蓄電池
の技術開発を支援する。
原子力については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会による審査・検査を踏
まえ、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進める。新たな安全メカニズムを組み込んだ次
世代革新炉の開発・建設に取り組む。地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の
敷地内での建て替えの具体化を進める。安全性向上等のために、投資促進への取組を進め
るとともに、研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持・強化に対する支援を拡充す
る。核燃料サイクルの推進、着実かつ効率的な廃炉の推進、最終処分の実現に向けた国主
導での国民理解の促進や地方公共団体等への主体的な働き掛けに取り組む。道路整備によ
る避難経路の確保等を含め、原子力防災体制の充実に取り組む。
低炭素水素等については、水素社会推進法35に基づき、国内外におけるサプライチェーン
の構築、国内の拠点整備や技術開発の支援、電力・ガス・燃料・製造・運輸分野における
利用拡大を促す制度整備に向けた検討を進める。電動車や電動建機の導入促進に加え、燃
料電池トラック等の商用車と商用車用ステーションへの集中支援、水素供給への支援を行
う。商用車のうち、非化石エネルギー自動車の保有や使用に関する目標の拡大について、
検討を行う。合成燃料（e-fuel）、合成メタン（e-methane）、国産の持続可能な航空燃料
（ＳＡＦ）を含むカーボンリサイクルの研究開発や設備投資を促進するとともに、需要創
出や環境整備36に取り組む。製造業の円滑な脱炭素化への移行に向けて、まずは石炭・石油
からＣＯ２排出量の少ない天然ガスへの転換を支援した上で、将来的には低炭素水素等の
活用を促進する。ＣＣＳ事業法37を踏まえた事業化支援、森林吸収源対策等を行う。
サーキュラーエコノミー（循環経済）については、再生材利用拡大と製品の効率的利用
等を促進する動静脈連携38のための制度検討や支援、産官学の連携による各製品・素材別の
中長期ロードマップの策定等への支援を行うとともに、資源循環に係る国際協力や国際ル
ールの形成を進める。太陽光パネル等の廃棄・リサイクルの制度検討、バイオものづくり
の技術開発・拠点整備を進める。
「成長志向型カーボンプライシング構想」39の実現・実行に向け、ＧＸの「分野別投資戦
略」に沿って、ＧＸ経済移行債を裏付けとした予算・税制措置40の活用、カーボンプライシ
ングの制度設計や環境整備41、ＧＸ推進機構を通じた民間資金の呼び込み、アジアと連携し

35

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和６年法律第37
号）
。
36
合成メタン利用時のＣＯ２排出量のカウントルールの在り方を検討し、2024 年度中に結論を得る。
37
二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和６年法律第38 号）
。
38
製造業・小売業等と廃棄物処理・リサイクル業等との連携。
39
ＧＸ経済移行債等とカーボンプライシングによる投資先行インセンティブにより、ＧＸ投資を加速させる考え方。
40
戦略分野国内生産促進税制のうちＧＸ分野に該当する物資に係る措置については、令和６年度与党税制改正大綱を踏まえ、
所要の法案の令和７年通常国会への提出を図る。
41
2026 年度の「排出量取引制度」本格稼働、2028 年度の「化石燃料賦課金」導入、2033 年度の「有償オークション」段階
的導入を目指す。

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