化・省人化を図るi-Construction2.0を推進する。インフラデータの分野横断的な整備・オ
ープン化や行政手続のオンライン化等を進め、インフラＤＸを加速する。
国内投資拡大、生産性向上、災害対応力強化等に資するよう、費用便益分析の客観性・
透明性の向上を図りつつ、人口動態を見据えストック効果の高い事業への重点化を進める。
公共事業の効率化等に取り組むとともに、民間事業者が安心して設備投資178や人材育成
を行うことができるよう、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつ
つ、戦略的・計画的な取組を進める。その際、近年の資材価格の高騰の影響等を注視しな
がら労務費も含め適切な価格転嫁が進むよう促した上で、今後も必要な事業量を確保しつ
つ、実効性のあるＰＤＣＡサイクルを回しながら、社会資本整備を着実に進める。
持続可能な建設業の実現に向け、女性活躍に向けた環境整備、働き方改革の推進、安全
管理の徹底等により担い手の確保・育成を進める。
（ＰＰＰ／ＰＦＩの推進）
公共サービスを効率的・効果的に提供するＰＰＰ／ＰＦＩについて、改定アクションプ
ラン179に掲げる目標を着実に達成することを目指し、取組を更に推進する。ウォーターＰ
ＰＰや空港、スタジアム・アリーナ等の重点分野への事業化支援を継続しつつ、自衛隊施
設、国立公園、火葬場のＰＰＰ／ＰＦＩを推進する。民間企業の努力や創意工夫により適
正な利益を得られる環境の構築とともに、分野横断型・広域型の案件形成を促進する。空
き家等の既存ストックを活用するスモールコンセッション等の普及を促進するとともに、
地域プラットフォームの強化に取り組む。
（持続可能な土地及び水資源の利用・管理）
持続可能な土地の利用・管理の実現180に向け、非宅地化を含む土地利用の円滑な転換等
を図る方策を導入する。空き家対策について、災害対策上の重要性も踏まえ、空き家の発
生抑制、適切な管理、除却等の総合的な取組に加え、流通拡大や二地域居住促進を通じた
利活用拡大を進めるとともに、相続登記の申請義務化の周知や地籍調査・法務局地図作成
等を含む所有者不明土地等対策181を一体的・総合的に推進する。また、マンションの管理
適正化182と再生円滑化を推進する。
健全な水循環の維持・回復や流域の水資源の有効利用を図るとともに、流域単位での水
力発電の増強や上下水道施設の再編を含む省エネ化等に取り組む流域総合水管理を推進す
る。上下水道一体で施策に取り組むための環境整備を行う。
（５）地方行財政基盤の強化
人口減少や少子高齢化が急速に進行する中でも、活力ある持続可能な地域社会を実現す
178

作業車・作業船等の資機材の確保を含む。
「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和６年改定版）」（令和６年６月３日民間資金等活用事業推進会議決定）。
180
新たな「土地基本方針」（令和６年６月11日閣議決定）に基づく。
181
「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和６年６月10日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会
議決定）に基づく。
182
あわせて将来の金融環境の変化を見据え、住宅ローンに関し固定金利型への借換え円滑化等に取り組む。
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