況に応じて必要な検証を行っていく。
予算編成においては、集中的に改革を講ずる2025年度から2027年度までの３年間につい
て、上記の基本的考え方の下、これまでの歳出改革努力を継続139する140。ただし、重要な政
策の選択肢をせばめることがあってはならない。機動的なマクロ経済運営を行いつつ潜在
成長率の引上げに取り組む。
（税制改革）
デフレからの完全脱却と経済の新たなステージへの移行を実現するとの基本的考え方の
下、経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化等の経済社
会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進める。
骨太方針2023等も踏まえ、応能負担を通じた再分配機能の向上・格差の固定化防止を図
りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的で、デジタル社会にふさわしい税制を構築し、
経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、ＥＢＰＭの取組を着実に強化し
ながら、税体系全般の見直しを推進する。納税環境の整備と適正・公平な課税の実現の観
点から制度及び執行体制の両面からの取組を強化するとともに、新たな国際課税ルールへ
の対応を進める。
（経済・財政一体改革の点検・評価）
改革の着実な推進に向け、本基本方針、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改
革工程）141、その他各分野における取組を踏まえ、本年末までにＥＢＰＭの強化策及び経
済・財政一体改革の工程を具体化するとともに、毎年改革の進捗管理・点検・評価を行う。
また、経済財政諮問会議において、成長と分配の好循環実現に関するＫＰＩ等の進捗確認
を含め、半年毎の中長期試算公表時における随時の検証及びおおむね３年を目途とする包
括的な検証142を行い、必要となる政策対応等に結び付ける。
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題
（１）全世代型社会保障の構築
少子高齢化・人口減少を克服し、「国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社
会」を目指すためには、国民の将来不安を払拭し「成長と分配の好循環」の基盤となる改
革を進めるとともに、長期推計143を踏まえ、中長期的な社会の構造変化に耐えうる強靱で
持続可能な社会保障システムを確立する必要がある。このため、中長期的な時間軸も視野
に入れ、医療・介護ＤＸやＩＣＴ、ロボットなど先進技術・データの徹底活用やタスクシ
139

「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）に定められた2022年度から2024年度までの３年間
の歳出改革努力を継続。多年度に渡り計画的に拡充する防衛力強化とこども・子育て政策については、それぞれ2027年度ま
で又は2028年度まで歳出改革を財源に充てることとされている。
140
その具体的な内容については、日本経済が新しいステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各
年度の予算編成過程において検討する。
141
令和５年12 月22 日閣議決定。
142
長期推計についても、政策立案に資するよう、必要となる対応を行う。
143
令和６年第３回経済財政諮問会議 資料５「中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②」
（内閣府）
。

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