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02.新旧対照表（医師労働時間短縮計画作成ガイドライン) (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.pref.kagawa.lg.jp/imu/iryoujinzai/ishi_jitankeikaku.html |
| 出典情報 | 医師労働時間短縮計画作成ガイドラインの一部改正について（11／27付 通知）《厚生労働省》 |
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新
旧
「５ 作成の流れ」にもあるとおり、各職種が参加する委員会や会議、チーム
「５ 作成の流れ」にもあるとおり、各職種が参加する委員会や会議、チーム
等において計画の検討を行い、作成したか、また、計画の内容について医師に十
等において計画の検討を行い、作成したか、また、計画の内容について医師にき
分に周知されているか等を記載する。
ちんと周知されているか等を記載する。
６－２
労働時間短縮に向けた取組（項目ごとに任意の取組を記載）
６－２
労働時間短縮に向けた取組（項目ごとに任意の取組を記載）
以下の項目については、各医療機関の勤務する職員の状況や提供する診療業務の
以下の項目については、各医療機関の勤務する職員の状況や提供する診療業務の
内容などに依るところが大きく、取組の実施可能性が医療機関ごとに大きく異なる
内容などに依るところが大きく、取組の実施可能性が医療機関ごとに大きく異なる
ことが考えられる。このため、これらの項目については、
（１）～（５）それぞれに
ことが考えられる。このため、これらの項目については、
（１）～（５）それぞれに
おいて、最低１つの取組について①計画作成時点における取組実績、②当年度の取
おいて、最低１つの取組について①計画作成時点における取組実績と②計画期間中
組目標及び③計画期間終了年度の取組目標を計画に記載する（計画の対象医師に副
の取組目標を計画に記載する（計画の対象医師に副業・兼業を行う医師がいない場
業・兼業を行う医師がいない場合には、（４）の記載は不要。Ｃ－１水準を適用す
合には、
（４）の記載は不要。Ｃ－１水準を適用する臨床研修医及び専攻医がいない
る臨床研修医及び専攻医がいない場合には、（５）の記載は不要。）。連携Ｂ・Ｂ・
場合には、
（５）の記載は不要。）
。連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請に当たって作成す
Ｃ水準の指定申請に当たって作成する計画の案については、①当該「計画の案」の
る計画の案については、①当該「計画の案」の作成時点で把握している取組実績及
作成時点で把握している取組実績、②当年度の取組目標及び③計画期間終了年度の
び②計画期間中の取組目標を記載する。
取組目標を記載する。
また、以下の具体的取組は、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」
（平成
また、以下の具体的取組は、
「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」
（平成
30 年２月 27 日医師の働き方改革に関する検討会）等で挙げられている事項であり、
30 年２月 27 日医師の働き方改革に関する検討会）等で挙げられている事項であ
あくまで例であるため、医療機関独自の取組に代えることも可能である。なお、
（１）
り、あくまで例であるため、医療機関独自の取組に代えることも可能である。なお、
における取組を記載する際には、
「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト
（１）における取組を記載する際には、
「医師の働き方改革を進めるためのタスク・
/シェアの推進に関する検討会」における議論を踏まえた「現行制度の下で実施可能
シフト/シェアの推進に関する検討会」における議論を踏まえた「現行制度の下で
な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」
（令和３年９月 30 日医政発
実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」
（令和３年９月 30
0930 第 16 号）を参考にすること。同検討会において特に推進するものとされたも
日医政発 0930 第 16 号）を参考にすること。同検討会において特に推進するものと
のを以下に挙げる。
されたものを以下に挙げる。
（５）における「研修の効率化」とは、単に労働時間を短くすることではなく、十
（５）における「研修の効率化」とは、単に労働時間を短くすることではなく、十
分な診療経験を得る機会を維持しつつ、カンファレンスや自己研鑽などを効果的に
分な診療経験を得る機会を維持しつつ、カンファレンスや自己研鑽などを効果的に
組み合わせるに当たり、マネジメントを十分に意識し、労働時間に対して最大の研
組み合わせるに当たり、マネジメントを十分に意識し、労働時間に対して最大の研
修効果をあげることであることに留意する。
修効果をあげることであることに留意する。
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旧
「５ 作成の流れ」にもあるとおり、各職種が参加する委員会や会議、チーム
「５ 作成の流れ」にもあるとおり、各職種が参加する委員会や会議、チーム
等において計画の検討を行い、作成したか、また、計画の内容について医師に十
等において計画の検討を行い、作成したか、また、計画の内容について医師にき
分に周知されているか等を記載する。
ちんと周知されているか等を記載する。
６－２
労働時間短縮に向けた取組（項目ごとに任意の取組を記載）
６－２
労働時間短縮に向けた取組（項目ごとに任意の取組を記載）
以下の項目については、各医療機関の勤務する職員の状況や提供する診療業務の
以下の項目については、各医療機関の勤務する職員の状況や提供する診療業務の
内容などに依るところが大きく、取組の実施可能性が医療機関ごとに大きく異なる
内容などに依るところが大きく、取組の実施可能性が医療機関ごとに大きく異なる
ことが考えられる。このため、これらの項目については、
（１）～（５）それぞれに
ことが考えられる。このため、これらの項目については、
（１）～（５）それぞれに
おいて、最低１つの取組について①計画作成時点における取組実績、②当年度の取
おいて、最低１つの取組について①計画作成時点における取組実績と②計画期間中
組目標及び③計画期間終了年度の取組目標を計画に記載する（計画の対象医師に副
の取組目標を計画に記載する（計画の対象医師に副業・兼業を行う医師がいない場
業・兼業を行う医師がいない場合には、（４）の記載は不要。Ｃ－１水準を適用す
合には、
（４）の記載は不要。Ｃ－１水準を適用する臨床研修医及び専攻医がいない
る臨床研修医及び専攻医がいない場合には、（５）の記載は不要。）。連携Ｂ・Ｂ・
場合には、
（５）の記載は不要。）
。連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請に当たって作成す
Ｃ水準の指定申請に当たって作成する計画の案については、①当該「計画の案」の
る計画の案については、①当該「計画の案」の作成時点で把握している取組実績及
作成時点で把握している取組実績、②当年度の取組目標及び③計画期間終了年度の
び②計画期間中の取組目標を記載する。
取組目標を記載する。
また、以下の具体的取組は、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」
（平成
また、以下の具体的取組は、
「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」
（平成
30 年２月 27 日医師の働き方改革に関する検討会）等で挙げられている事項であり、
30 年２月 27 日医師の働き方改革に関する検討会）等で挙げられている事項であ
あくまで例であるため、医療機関独自の取組に代えることも可能である。なお、
（１）
り、あくまで例であるため、医療機関独自の取組に代えることも可能である。なお、
における取組を記載する際には、
「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト
（１）における取組を記載する際には、
「医師の働き方改革を進めるためのタスク・
/シェアの推進に関する検討会」における議論を踏まえた「現行制度の下で実施可能
シフト/シェアの推進に関する検討会」における議論を踏まえた「現行制度の下で
な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」
（令和３年９月 30 日医政発
実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」
（令和３年９月 30
0930 第 16 号）を参考にすること。同検討会において特に推進するものとされたも
日医政発 0930 第 16 号）を参考にすること。同検討会において特に推進するものと
のを以下に挙げる。
されたものを以下に挙げる。
（５）における「研修の効率化」とは、単に労働時間を短くすることではなく、十
（５）における「研修の効率化」とは、単に労働時間を短くすることではなく、十
分な診療経験を得る機会を維持しつつ、カンファレンスや自己研鑽などを効果的に
分な診療経験を得る機会を維持しつつ、カンファレンスや自己研鑽などを効果的に
組み合わせるに当たり、マネジメントを十分に意識し、労働時間に対して最大の研
組み合わせるに当たり、マネジメントを十分に意識し、労働時間に対して最大の研
修効果をあげることであることに留意する。
修効果をあげることであることに留意する。
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