新

旧

医師、看護師、薬剤師、事務職員等の幅広い医療スタッフの協力の下、一連の過程

医師、看護師、薬剤師、事務職員等の幅広い医療スタッフの協力の下、一連の過程

を定めて継続的に行う自主的な勤務環境改善活動を促進することにより、快適な職場 を定めて継続的に行う自主的な勤務環境改善活動を促進することにより、快適な職場
環境を形成し、医療スタッフの健康増進と安全確保を図るとともに、医療の質を高め、 環境を形成し、医療スタッフの健康増進と安全確保を図るとともに、医療の質を高め、
患者の安全と健康の確保に資することを目的として、医療機関における「医療勤務環 患者の安全と健康の確保に資することを目的として、医療機関における「医療勤務環
境改善マネジメントシステム」の導入が進められている。

境改善マネジメントシステム」の導入が進められている。

計画を作成する際、医療法第 30 条の 19 に基づく努力義務が課されている「医療勤

計画を作成する際も、医療法第 30 条の 19 に基づく努力義務が課されている「医療

務環境改善マネジメントシステム」のＰＤＣＡサイクルを活用して作成することが重 勤務環境改善マネジメントシステム」のＰＤＣＡサイクルを活用して、各医療機関に
要であり、医療法第 113 条第３項等において、計画は勤務する医師その他関係者の意 おいて、医師を含む各職種が参加する合議体で議論し、対象医師に対し計画の内容を
見を聴いて作成されたものであることが求められていることから、各作成対象医療機 説明し意見交換する等の手順を踏むことが必要とされる。
関において、医師を含む各職種が参加する合議体等で議論し、対象医師に対し計画の
内容を説明し意見交換する等の手順を踏むことが必要とされる。
例えば、以下のような方法が考えられる

例えば、以下のような方法が考えられる

・理事長・院長等経営トップ主導のトップダウンによるチームの組成

・理事長・院長等経営トップ主導のトップダウンによるチームの組成

・問題意識・解決意欲の高い医療スタッフ主導のボトムアップによるチームの組成

・問題意識・解決意欲の高い医療スタッフ主導のボトムアップによるチームの組成

・人事・事務部門が中心となったプロジェクト・チームの組成

・人事・事務部門が中心となったプロジェクト・チームの組成

・既存の委員会（安全衛生委員会、労働時間等設定改善委員会、業務改善委員会等） ・既存の委員会（安全衛生委員会、労働時間等設定改善委員会、業務改善委員会等）
や会議の活用

や会議の活用

いずれの方法による場合も、勤務環境改善の取組は、医療機関全体に関わる課題で

いずれの方法による場合も、勤務環境改善の取組は、医療機関全体に関わる課題で

あるため、様々な職種・年代のスタッフを参加させることが重要である。その際、例 あるため、様々な職種・年代のスタッフを参加させることが重要である。その際、例
えば、医療機関内で世代や職位の異なる複数の医師、他の医療職種、事務職員等が参 えば、医療機関内で世代や職位の異なる複数の医師、他の医療職種、事務職員等が参
加する意見交換会を実施し、働き方改革に対する年代や職位による考え方の違いや改 加する意見交換会を実施し、働き方改革に対する年代や職位による考え方の違いや改
革を進める上での課題・役割分担等について相互理解を深めることが、実効的な計画 革を進める上での課題・役割分担等について相互理解を深めることが、実効的な計画
作成につながると考えられる。

作成につながると考えられる。

医療機関においては、勤務医を対象とした説明会を開催し、計画の内容について理

医療機関においては、勤務医を対象とした説明会を開催し、計画の内容について理

解を深めるとともに、計画の内容及びその進捗状況について、意見交換の機会を設け 解を深めるとともに、計画の内容及びその進捗状況について、意見交換の機会を設け
ることが重要である。働き方改革に関するチームを医療機関内の正式な組織として位 ることが重要である。働き方改革に関するチームを医療機関内の正式な組織として位
置付け、医療機関として本気で取り組んでいく方針を医療機関内に示すことも効果的 置付け、医療機関として本気で取り組んでいく方針を医療機関内に示すことも効果的
である（
「医療分野の「雇用の質」向上のための勤務環境改善マネジメントシステム である（
「医療分野の「雇用の質」向上のための勤務環境改善マネジメントシステム導
導入の手引き（平成 30 年３月版）
」参照）
。

入の手引き」参照）
。
8