介護保険部会・介護給付費分科会におけるこれまでの御指摘等

令和３年度介護報酬改定に関する審議報告
（令和２年12月23日社会保障審議会介護給付費分科会）
【地域包括ケアシステムの推進】

（居宅介護支援）
○ 居宅介護支援について、質の向上や業務効率化等を図る観点から、適切なケアマネジメント手法（※）等を図る方策を検討する
とともに、より適切なケアマネジメント手法の実効性が担保されるような方策について、検討していくべきである。
（※）疾患別の適切なケアマネジメント手法に限られない。
○

今回の介護報酬改定で一定のICT 活用又は事務職員の配置を図っている事業所について、逓減制の見直しを行うこととしたが、
当該措置により、ケアマネジメントの質が確保されていること等に関する効果検証を行うとともに、ケアマネジメントの公正中立
性の確保を図る取組についても効果検証を行い、必要に応じて対応を検討すべきである。

（地域の特性に応じたサービスの確保）
○ 都市部、離島や中山間地域など、どの地域においても必要なサービスが確保されるよう、今回の改定における措置を検証しつ
つ、人材確保を含め、地域の実情に応じた必要な方策を引き続き検討すべきである。その際には、将来の地域ごとの介護ニーズの
変化も踏まえながら、人材確保・サービスの確保に資する介護の経営の大規模化、各サービスの基準、サービス類型の在り方も含
めた、サービス提供の在り方についても検討していくべきである。
（定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び（看護）小規模多機能型居宅介護の普及等）
○ 中重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、24 時間365 日の在宅生活を支援する定期巡
回・随時対応型訪問介護看護、（看護）小規模多機能型居宅介護の更なる普及を図るための方策について、引き続き検討するとと
もに、これらのサービスについて、事業者の経営実態や利用者の状況も踏まえ、その機能・役割を改めて検証した上で、高齢者が
住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、在宅生活の限界点を高めるために必要な対応を総合的に検討していくべきであ
る。

○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護がこれまで果たしてきた機能や役割を踏まえつつ、今回の介護報酬改定で定期巡回・随時対
応型訪問介護看護と同様となる基準の緩和を行うこととした夜間対応型訪問介護の機能や役割を含め、今後の在り方について検討
していくべきである。

9