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資料2 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進 (107 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25625.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第93回 5/16)《厚生労働省》
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「8つの事業項目」から「PDCAサイクルに沿った取組」への見直しイメージ
➀地域の医療介護連携の実態把握、課題の検討、課題に
応じた施策立案
(ア)地域の医療・介護の資源の把握

■地域の医療機関、介護事業所の機能等を情報収集
■情報を整理しリストやマップ等必要な媒体を選択して共有・活用

(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
■地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の
現状を把握・共有し、課題の抽出、対応策を検討

地域のめざす理想像
●切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築

①現状分析・課題抽出・施策立案
(ア)地域の医療・介護の資源の把握

■地域の医療機関、介護事業所の機能等を情報収集
■情報を整理しリストやマップ等必要な媒体を選択して共有・活用

(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出
■将来の人口動態、地域特性に応じたニーズの推計(在宅医療など)

➁地域の関係者との関係構築・人材育成

(ウ)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

(カ)医療・介護関係者の研修

■地域の医療・介護関係者の協力を得て、在宅医療・介護サービスの提
供体制の構築を推進

■地域の医療・介護関係者がグループワーク等を通じ、多職種連携の実際を習得
■介護職を対象とした医療関連の研修会を開催 等

➂(ア)(イ)に基づいた取組の実施
(ウ)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
■地域の医療・介護関係者の協力を得て、在宅医療・介護サービスの提供体制
の構築を推進

(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援
■情報共有シート、地域連携パス等の活用により、医療・介護関係者の情報共
有を支援
■在宅での看取り、急変時の情報共有にも活用

(オ)在宅医療・介護関係者に関する相談支援
■医療・介護関係者の連携を支援するコーディネーターの配置等による、在宅医
療・介護連携に関する相談窓口の設置・運営により、連携の取組を支援

(キ)地域住民への普及啓発
■地域住民を対象にしたシンポジウム等の開催
■パンフレット、チラシ、区報、HP等を活用した、在宅医療・介護サービス
に関する普及啓発
■在宅での看取りについての講演会の開催等

(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携
■同一の二次医療圏内にある市区町村や隣接する市区町村等が連携して、広域
連携が必要な事項について検討

②対応策の実施
(オ)在宅医療・介護関係者に関する相談支援
■コーディネーターの配置等による相談窓口の設置
■関係者の連携を支援する相談会の開催

(キ)地域住民への普及啓発
■地域住民等に対する講演会やシンポジウムの開催
■周知資料やHP等の作成



<地域の実情を踏まえた柔軟な実施が可能>






















(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援
■在宅での看取りや入退院時等に活用できるような情報共有ツールの
作成・活用

(カ)医療・介護関係者の研修

■多職種の協働・連携に関する研修の実施(地域ケア会議含む)
■医療・介護に関する研修の実施

●地域の実情に応じて行う医療・介護関係者への支援の実施

③対応策の評価・改善
都道府県主体の役割へ変更
(都道府県は、地域医療介護総合確保基金や保険者機能強化推進交付金等の財源を活用。
また、保健所等を活用し、②対応策の実施も必要に応じ支援。)

※あくまでも8つの事業項目の再編イメージであることに留意。実際の運用や語句イメージは、次のスライドを参照。なお、「(ウ)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進」には、「切れ目の
ない在宅医療・介護の提供体制」と「企画立案」の要素があったため、「地域のめざす理想像」と「現状分析・課題抽出・施策立案」の両方に表記

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