デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年12月24日閣議決定）（抜粋）
第６

デジタル社会の実現に向けた施策

５．デジタル社会を支えるシステム・技術
（２）地方の情報システムの刷新

【目指す姿】
・地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができるようにするなど、住民サービスが向上する。
・業務全体に係るコストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環境を適切に確保するなど、行政の効率化が図られる。

地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができるようにする等の住民サービスの向上を目指すとともに、業務全
体に係るコストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環境を適切に確保する等の行政の効率化を目指し、業務改革（BPR）の徹
底を前提にして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 （以下「標準化法」という。）第６条第１項及び第７条第１項に規定する標準化基準（以下
「標準化基準」という。）への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化 を、地方公共団体と対話を行いな
がら進める。
具体的には、基幹業務等のアプリケーション をガバメントクラウド上に構築し、地方公共団体がそれらの中から最適なアプリケーションを選択することが
可能となるような環境の整備を図る。
（略）
基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度（2025年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠
システムへ移行できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。
統一・標準化の効果を踏まえ、地方公共団体の情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了予定後の令和８年度（2026年
度）までに、平成30年度（2018年度）比で少なくとも３割の削減を目指すこととする。また、国の削減目標は令和７年度（2025年度）までに令和２年度（2020年
度）比で３割削減であることを踏まえ、削減目標の更なる上積みを目指す。

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