介護保険部会・介護給付費分科会におけるこれまでの御指摘等

介護保険制度の見直しに関する意見
（令和元年12月27日社会保障審議会介護保険部会）

Ⅲ 地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）
【現状・基本的な視点】
（略）
○ 高齢化が進展し、医療と介護の両方のニーズを有する高齢者の増加が予想される中で、医療・介護双方のニーズへの対応は、
これまで制度改正や介護報酬改定において、住まいや予防、生活支援に加え、医療や介護が一体的に提供され、重度の要介護状態
になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができる地域包括ケアシステムの構築の実現を目指し、取組
が進められてきた。
○ 要介護高齢者の長期療養・生活施設として平成30年４月に創設された「介護医療院」について、令和元年９月末時点で248施
設・16,061療養床が開設されている。また、医療と介護の連携に関して、在宅医療・介護連携推進事業（地域支援事業）が全て
の市町村で実施されており、約６割の自治体では事業項目に限らない取組があわせて実施されているが､取組状況に地域差が生じ
ている状況がある。
２．医療・介護の連携
○ 医療・介護の役割分担と連携を一層推進する観点から、日常的な医学管理が必要な要介護者やリハビリテーションが必要な要
介護者、看取り期にある要介護者等を支える介護サービスの在り方について議論を行った。また、介護老人保健施設の在宅復帰・
在宅療養支援機能の在り方について議論を行った。さらに、介護医療院について、円滑な移行に向けて、更に求められる取組等に
ついて議論を行った。
〇 在宅医療・介護連携推進事業について、現行の事業体系の見直しや、国や都道府県による市町村支援の充実を図るための方策
等について、議論を行った。
【総論】
〇 地域の介護サービス基盤の整備にあたっては、介護保険事業（支援）計画と地域医療構想の整合も含め医療提供体制の在り方
と一体的に議論を行いながら進めていくことが必要である。
〇 医療と介護の連携を一層推進するためには、ICTやデータ利活用を推進することが重要である。また、国や都道府県による市
町村支援の充実を図ることが必要である。サービスを受ける利用者や家族の理解を深める取組も重要である。
〇 看取りを適切に推進する観点から、医療と介護が連携して対応することが重要である。中重度の医療ニーズや看取り期にある
者に対応する在宅の限界点を高めていく在宅サービスの充実を計画的に図っていくことが必要である。なお、介護付きホームも含
めた高齢者向け住まいにおける医療・介護ニーズへの対応の強化を図っていくことも重要との意見があった。
〇 リハビリテーションについて、どの地域でも適時適切に提供されるよう、介護保険事業（支援）計画での対応を含め更なる取
組の充実が必要である。
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〇 介護老人保健施設について、在宅復帰・在宅療養支援の機能を更に推進していくことが必要である。