総合事業の実施状況（利用者数）
(4) サービスの利用者数 3か年の推移（実人数を把握している市町村について）
従前相当サービス（介護予防訪問介護、介護予防通所介護）、サービスA、サービスBの利用者数の、平成29年から令和
元年の推移をみると、訪問型で5.2％(6,406人)、通所型で15.9％(29,060人)増加した。(母数は3年とも実人数を把握している
と回答した市町村に限る。訪問型592市町村、通所型593市町村。)

サービスの利用者数（通所型サービス）

サービスの利用者数（訪問型サービス）
人
250,000

人
250,000

200,000

合計
123,762
751

150,000

100,000

7,472

合計
134,066

合計
130,168

200,000

948

1,109

150,000

21,027

22,039

211,786

182,726

2,333

3,086

1,603

25,204

26,313

183,435

182,387

112,091

107,020

平成30年

令和元年

82,687

50,000

68,021
0

合計

13,271

100,000

47,518

50,000

合計

合計
210,972

85,165

0
平成29年

介護予防訪問介護

平成30年
従前相当サービス

令和元年
サービスA

サービスB

平成29年
介護予防通所介護

n=592

従前相当サービス

サービスA

サービスB

n=593

※平成29年度、平成30年度、令和元年度の3年間の調査に回答した1,588市町村のうち、従前相当サービス、サービスA、サービスBの利用者数を把握している市町村（訪問型592、通所型593）を母数とする。
※利用者数は平成29年6月、平成30年6月、平成31年3月の利用者数である。
※平成29年度の介護予防訪問介護、介護予防通所介護の利用者数は介護保険事業状況報告（平成29年8月）における、平成29年6月の利用者数を引用している。
※令和元年度の利用者には市町村外に所在する事業所（団体）からサービスを受けている利用者の数も含む。
※総合事業の実施時点で要支援認定の有効期間が残っている者については、要支援認定の有効期間が終了するまで介護予防訪問介護・介護予防通所介護を利用した。（平成30年３月末まで最長12ヶ月間）
※サービスごとの利用者数を計上しているため、複数のサービス利用している利用者は重複することもあり得る。
株式会社NTTデータ経営研究所 令和元年度「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」

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