認知症施策推進大綱 ４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援

認知症の人への接遇に関する手引き
『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』 ＆ 留意事項集
令和２年度
の成果

『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』作成

認知症の人と接する機会の多い業態の中から、
「金融」「住宅」「小売」「レジャー・生活関連」
の４業種を選定し、認知症の人への接遇に関する
手引きを作成・公表。

令和３年度
の取組

個々の企業のマニュアル作成を支援する｢留意事項集｣を作成

企業ごとの業務内容や地域の特性等により求め
られる対応は異なることが想定されること、ま
た、個々の企業が地域において果たす役割や社
内制度の整備を明示する観点などから、上記手
引きを参考としつつ、企業独自のマニュアルを
作成することがより望ましい。
そのため、企業が独自のマニュアルを作成する
上での記載例やその留意事項を整理した『留意
事項集』を作成。
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