介護保険部会・介護給付費分科会におけるこれまでの御指摘等

介護保険制度の見直しに関する意見
（令和元年12月27日社会保障審議会介護保険部会）

Ⅱ 保険者機能の強化（地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化）
【現状と基本的な視点】
○ 今後は、高齢化の進展に加え、世帯構造の変化（単身世帯、高齢者のみ世帯の増加）が並行して進み、地域のつながりが徐々
に弱まり、2025年はもとより、2040年に向けて、介護サービス需要が更に増加・多様化していくことが見込まれる。これに加え、
とりわけ2025年以降は、現役世代（担い手）の減少が顕著となり、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が大きな課題とな
る。
○ こうした中で、地域保険である介護保険制度の保険者（市町村）には、介護サービス基盤の整備に加えて、予防・健康づくり
の取組等を通じて、介護サービス基盤の基礎となる地域のつながり強化につなげていくことが求められる。また、保険者ごとの取
組状況にはばらつきが見られ、機能強化が課題となる。
○ 平成29年の介護保険法改正では、保険者機能を強化すべく、保険者が地域の課題を分析して、自立支援・重度化防止に取り組
む（PDCAプロセス）とともに、財政的インセンティブを付与すること（保険者機能強化推進交付金）が制度化された。
○ 介護保険制度においては、保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差を、給付費全体の５％に相当する国庫
負担金を活用して全国ベースで平準化するための調整交付金が市町村に交付されている。平成30年度からは、特に年齢が高い高
齢者の分布をきめ細かく反映させるため、交付基準の年齢区分を細分化する改正が実施された。
（略）
１．PDCAプロセスの推進
○ 平成29年の介護保険法改正で導入された自立支援・重度化防止に向けたPDCAプロセスについて、今後、取組を更に推進する
ための方策等について、議論を行った。
〇 自立支援・重度化防止等に向けた取組を推進するにあたっては、保険者機能強化推進交付金の評価も活用しながら、実施状況
の検証を行って取組内容の改善を行うなど、PDCAサイクルを適切に回しながら実施することが必要である。保険者機能強化推進
交付金において実施状況の検証の取組についても適切に評価することが重要である。
〇 市町村における自立支援・重度化防止の取組の地域差について、要因分析を行い、国や都道府県による市町村への支援を確実
に行うことが必要である。市町村が目指すべきこと、取り組むべきことを示すとともに、小規模自治体をはじめ、市町村へのきめ
の細かい支援を行うことが重要である。
〇

PDCAサイクルを回す中で、対応策の好事例について、見える化、横展開を図っていくことも重要である。

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