介護予防・日常生活支援総合事業の補助事業（B型・D型）の対象者の見直しについて
○ 令和３（2021）年４月より、介護予防・日常生活支援総合事業における、住民主体のサービスを実
施しているボランティア団体等に対する補助事業（B型・D型）について、要支援者等に加えて、介護
給付を受ける前から継続的に利用する要介護者（継続利用要介護者）の方々も対象となります。
○ これにより、住民主体のサービスを実施しているボランティア団体等が、市町村による運営費全体
の補助を受けやすくなるなど、継続利用要介護者の方々のご希望を踏まえて、地域とのつながりを継
続することを可能とするための見直しです。
見直しの内容
【現在】
・総合事業の対象者は「要支援者」「基本チェックリスト該当
者」とされています。

・総合事業で、住民主体のサービスを実施しているボランティ
ア団体等に対して運営費全体を補助するためには、「要支援
者」「基本チェックリスト該当者」が利用者全体の過半数で
ある必要などがあります。
≪住民主体のサービスへの補助の例≫
※あくまで例ですので、補助の方法は自治体により異なることがあります。

要支援の方々

要介護の方々
↓
４名

要支援の方

５名⇒全体の過半数

現在

要支援の方々
↓
４名

継続利用
要介護者

要介護の方々
５名

要支援の方が全体の
過半数なので運営費
全体が補助される
（5/9⇒100％補助）

要支援の方が全体の
半数未満なので、
運営費は利用者数の
按分で補助
（4/9⇒約40％補助）

【令和３年４月以降】
・令和３年４月からの見直しにより、総合事業の補助を受けて
実施されている住民主体のサービスを、介護給付を受ける前か
ら継続的に利用する要介護者（継続利用要介護者）も、総合事
業の対象者となります。
・これにより、按分の方法により補助額を決定している市町村
においては、「継続利用要介護者」の方々も含めて利用者全体
の過半数であるかを見ることになるため、住民主体のサービス
を実施しているボランティア団体等が、市町村による運営費全
体の補助を受けやすくなります。
・これは、継続利用要介護者の方々のご希望を踏まえて、地域
とのつながりを継続することを可能とするための見直しです。

令和３年４月～

継続利用
要介護者
５名⇒全体の過半数

要支援の方々

要介護の方々
↓
４名

見直し後は、継続利
用要介護者も事業の
対象者として、補助
の対象にカウントで
きる
（5/9⇒100％補助）

206