居住支援協議会の概要
 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動
産関係団体、居住支援団体等が連携して、居住支援協議会※を設立
 住宅確保要配慮者・民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施

概要

※ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第51条第1項に基づく協議会

（１）設立状況

109協議会が設立（令和3年8月31日時点）
○ 都道府県（全都道府県）
○ 市区町（64市区町）
札幌市、旭川市、本別町、横手市、鶴岡市、さいたま市、千葉市、船橋市、千代田区、新宿区、
文京区、台東区、江東区、品川区、豊島区、北区、中野区、杉並区、板橋区、練馬区、足立
区、葛飾区、大田区、世田谷区、江戸川区、八王子市、府中市、調布市、町田市、西東京市、
日野市、狛江市、多摩市、川崎市、横浜市、鎌倉市、相模原市、藤沢市、岐阜市、小海町、名
古屋市、岡崎市、瀬戸市、豊田市、京都市、宇治市、豊中市、岸和田市、神戸市、宝塚市、姫
路市、広島市、東みよし町、東温市、北九州市、福岡市、大牟田市、うきは市、中間市、熊本
市、合志市、とくのしま（徳之島町・天城町・伊仙町）

居住支援協議会

居住支援団体

不動産関係団体
宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等

連携

居住支援法人
ＮＰＯ
社会福祉法人等

（２）居住支援協議会による主な活動内容
・メンバー間の意見・情報交換
・要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信、紹介・斡旋
・住宅相談サービスの実施
（住宅相談会の開催、住宅相談員の配置等）
・家賃債務保証制度、安否確認サービス等の紹介
・賃貸人や要配慮者を対象とした講演会等の開催

（３）支援
居住支援協議会が行う住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅等への
入居の円滑化に関する取り組みを支援
〔令和３年度予算〕
共生社会実現に向けたセーフティネット機能強化・推進事業（10.8億円）の内数

地方公共団体
（住宅・福祉部局）
都道府県・市町村

生活福祉・
就労支援協議会

連
携

地域住宅
協議会

(自立支援)
協議会
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