調査結果等を踏まえた厚生労働省の考え方について

令和４年３月31日第５回医療・介護・
感染症対策ＷＧ 資料1-1より抜粋

厚生労働省の考え方

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特別養護老人ホームには、医療ニーズの高い利用者も多く入居しており、そうした方々のニーズに適切に対応し、
生活の質を向上させていくことは重要と考えます。

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利用者に対する一定の医療処置について、看護職員をはじめとする施設の職員が果たす役割が見てとれ、また、施
設内での対応が難しいケースについては、外部の連携医療機関等を活用することにより対応するなど、状況に応じ
た対応がなされていると考えます。一方で、医療処置の提供方針は施設ごとにばらつきがあることなどを踏まえる
と、施設ごとに対応が異なる点もあるのではないかと考えられます。

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こうした状況を踏まえると、特別養護老人ホームにおける医療アクセスの向上のためには、施設内での対応能力を
高めていくことや、外部の医療機関等との連携を一層推進していくことが重要と考えます。

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前者については、これまでも介護報酬上、配置医師緊急時対応加算や看護体制加算等の仕組みにより評価を行って
いるところです。こうした介護報酬上の対応については、加算の実態等を踏まえつつ、引き続き、検討を進めてま
いります。

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一方で、後者については、特別養護老人ホームにおける配置医師以外の外部の医療機関との協力・連携体制の現
状・課題や、配置医師の雇用実態、報酬上の評価も含め、行っている医療処置の実態など、これまでの調査ではい
まだ明らかになっていない点も多いため、こうした点を来年度の調査研究（令和４年度老人保健健康等推進事業
「特別養護老人ホームと医療機関の協力体制に関する調査研究事業」）等において明らかにし、特別養護老人ホー
ムにおける医療ニーズへの適切な対応のあり方について検討を進めてまいります。

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