介護保険部会・介護給付費分科会におけるこれまでの御指摘等

介護保険制度の見直しに関する意見
（令和元年12月27日社会保障審議会介護保険部会）

【普及啓発】
〇 認知症について正しく理解されていない現状もあり、認知症サポーターの養成や本人発信支援等により普及啓発を進めることが
必要である。認知症になった方が働き続けられる環境整備を進める観点からも、企業等における普及啓発を進めることが重要であ
る。
【認知症バリアフリー】
〇 認知症になったとしてもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていけるよう、「認知症バリアフリー」の取組を推進し
ていくことが必要である。特に地域において認知症サポーター等が活躍できる仕組みづくり（チームオレンジ）が必要である。先
進的な取組を横展開して各地域の取組を充実していくことが必要である。
【予防】
〇 認知症の予防について、「通いの場」をはじめ、高齢者の身近な場における認知症予防に資する可能性のある活動を推進するこ
とが重要である。
〇 予防については可能な限りエビデンスに基づいて取り組むことが重要であり、予防に関するエビデンスの収集・分析を進めるこ
とが必要である。きちんとしたエビデンスを考慮しながら、国民にメッセージを発信していくことが必要である。
〇 予防については短期的な視点ではなく、長期的な予防、啓発、若いうちからの働きかけが必要である。企業における健康経営の
推進という観点からも取組が必要である。
【早期発見・早期対応（医療・介護の連携】
〇 認知症の早期発見・早期対応に向けて、かかりつけ医、地域包括支援センター、認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療セ
ンター等の体制の質の向上、連携強化が必要である。先進的な取組を横展開して各地域の取組を充実していくことが必要である。
〇 地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、認知症初期集中支援チーム等、相談窓口の周知を図るとともに、「通いの場」で
スクリーニングを実施するなど、取組を強化していくことが必要である。
【介護者（家族支援】
〇 認知症の人の介護者（家族への支援が重要である。介護者の負担軽減のため、介護サービスの活用や、認知症カフェ、家族教室
や家族同士のピア活動、職場における相談機能の充実等の取組の推進が必要である。
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