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認知症の人と家族への一体的支援の推進

◆

認知症の人とその家族には、これまでそれぞれ個別の支援の充実が図られている一方、ヨーロッパ諸国で実践・展開され有効性が示されている
＊
「ミーティングセンター・サポートプログラム」のように、認知症の人と家族を一体的に支援し関係調整を図ることの重要性も明らかになっている。
◆ 令和２年度老健事業のモデル事業を踏まえれば、地域の実情に応じた方法により、認知症の人、家族ともに参加する場で、互いの思いを共有し、関
係調整を行う「一体的支援」を行うことが、家族の介護負担感や本人の意欲向上、良好な家族関係の維持にとって有効である可能性が示唆されている。
◆ そのため、新たに市町村の実施する認知症の人と家族への一体的支援事業を認知症地域支援推進員の役割の一つに位置づけ、地域支援事業交付金の
対象とし、認知症の人と家族の関係調整を図ることで、家族の介護負担を軽減し、認知症の人の在宅生活の安定を推進する。
【予算項目】（項）高齢者日常生活支援等推進費 （目）地域支援事業交付金 （認知症総合支援事業） 【実施主体】 市町村
【負担割合】 国 38.5／100 都道府県 19.25／100 市町村 19.25／100 １号保険料 23／100

認知症の人と家族への一体的支援事業
◆一体的支援プログラムには、認知症の人と家族が一緒に参加。
◆例えば、第１部：①認知症の人（本人）の希望に基づく主体的なアクティビティの実施や本人同士が語り合う本人支援
②家族同士が専門家等と語り合うことで、心理的支援と情報提供などの教育的支援を行う家族支援
第２部：③認知症の人と家族が共に活動する時間を設け、他の家族や地域との交流を行う一体的支援
を一連の活動として行うプログラムを実施することにより、スタッフが仲介役となり、認知症の人と家族の思いをつなぎ、ともに気付き合う場を提供し、
在宅生活の継続を支援する。

運営事業者

市町村

（スタッフ）
・専門職
・ボランティア
スタッフ 等

直営・委託・補助

本人支援

（実施場所）
・認知症カフェ
・地域包括支援センター
・地域密着型サービス事業所
※既存施設等を活用

一体的支援

家族たち

認知症の人たち
認知症の人

家族

認知症の人と家族
・自信が生まれる
・主体的な行動
・新たな役割創出

等

●本人と家族が一組となり、二組以上で実施
●開催は月１、２回程度

家族支援

認知症
地域支援
推進員
企画・調整

事業の基本的な流れ

・家族関係の気づき
・新たな出会い
・お互いの学びへ

・介護負担感軽減
・介護を肯定的に評
価する機会に

●①本人（同士）への支援、②家族（同士）
への支援、③本人・家族両者の交流支援
（一体的支援）を一連の活動として行う
プログラムを実施。
●プログラム実施による満足度、効果等を
市町村へ報告

●「認知症地域支援推進員」が企画・調整に
関わるものとするが、運営主体（委託先）
は実情に応じて設定可。

＊
（参考）ミーティングセンター・サポートプログラムとは
在宅における認知症ケアのサポートの分断を解消することを目的として、1993年にオランダでモデル事業（２ヶ所）として始まった。その実践の有用性が確認され、オランダ国内（144ヶ所）外156
にまで広がっている。ミーティングセンターの柱は、「認知症の人のプログラム（ソーシャルクラブ）」「家族介護者のミーティング」「両者へのコンサルティングと社会活動」である。