新たな住宅セーフティネット制度の概要
※ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律
（平成29年4月26日公布 10月25日施行）

① 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
② 登録住宅の改修・入居への経済的支援
③ 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援
【新たな住宅セーフティネット制度のイメージ】
② 経済的支援

① 登録制度

国と地方公共団体等
による支援

都道府県等
登録

・改修費補助

（住宅金融支援機構）

・家賃債務
保証料補助 等
・家賃債務
保証保険
（住宅金融支援機構）

保
証
会
社

賃
貸
人

居住支援協議会
不動産関係団体

情報提供

（立上り期に国の直接
補助あり）

・家賃低廉化補助
・改修費融資

③ マッチング・入居支援

入居
家賃・家賃債務
保証料の低廉化

要
配
慮
者

要配慮者の入居を拒まない住宅
（登録住宅(セーフティネット住宅)）

宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者、家主等

入居
支援等

居住支援団体
居
住
支
援
法
人

居住支援法人
社会福祉法人、ＮＰＯ等

地方公共団体
（住宅部局・福祉部局）

居住支援活動への補助
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