市町村及び地域包括支援センターが行う家族介護者支援について
主旨
地域における高齢者の在宅生活を支えるに当たっては、家族介護者に対する支援も重要であり、介護する家族の不安や悩みに答え
る相談機能の強化・支援体制の充実を図るため、家族介護者に対する支援手法を整備し周知。（平成３０年７月）

通知の主な内容
○ 市町村及び地域包括支援センターによる家族介護者支援の具体的取組について、
マニュアルにより周知。
（マニュアルにより示す取組の例）
○ 出張相談等による相談機会の充実
例１）商業施設に相談会場を設置し、社会保険労務士、介護支援専門員等の

専門職を配置し、幅広い相談に対応。
例２）病院や診療所の協力を得て、ロビーや待合室の一角で相談会を開催。
○ 相談窓口における家族介護者のアセスメントや自己チェック等の推進
例１）専門職が家族介護者の相談に応じる際の、心身やこころの健康、家族・介護の
状況等に関するアセスメントシートの活用。

例２）家族介護者が介護支援専門員と面談する際の、自身の体調や気持ち等につい
て整理して適切に伝えるための自己チェックシートの活用。
家族介護者支援マニュアル

○ 介護離職防止等のための他機関連携の推進
例）自治体の労働・経済・商工部局、ハローワーク、社会保険労務士等との連携・協働による専門的支援への引き継ぎ。

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