総合事業の実施状況（実施事業所（団体）数）
(3) サービス実施事業所（団体）数 3年間の調査結果
サービスの実施事業所（団体）数の平成29年度調査、平成30年度調査、令和元年度調査の結果をみると、直近
では、訪問型では従前相当以外のサービスが13,000か所以上、通所型では従前相当以外のサービスが12,000か
所以上である。
サービス実施事業所（団体）数

サービス実施事業所（団体）数

（訪問型サービス）

事業所数
60,000
50,000
40,000

60,000

合計
43,082
11,159

合計
42,487
市町村

合計
42,034

50,000
従前相当以外

883

12,979

986
市町村

13,459

30,000

のサービス

10,061
40,000

20,000

10,000

0

0

従前相当サービス

平成30年(n=1686)

町村

令和元年(n=1719)

従前相当以外のサービス

12,471

1,109
市町村

12,556

従前相当以外
のサービス
1,193市町村
で実施

39,551

37,298

37,701

平成29年(n=1644)

平成30年(n=1686)

令和元年(n=1719)

28,575

10,000

平成29年(n=1644)

1,006市

30,000
20,000

29,508

合計
50,257

合計
49,769

合計
49,612

1,051市町村
で実施

31,923

（通所型サービス）

事業所数

従前相当サービス

従前相当以外のサービス

※それぞれの年の事業所数については未回答であった市町村の事業所（団体）は含まれていない。（平成29年は97市町村の事業所（団体）、平成30年のは55市町村の事業所（団体）、令和元年は22市町
村の事業所（団体））
※重複を避けるため、各市町村内に所在する事業所（団体）のみを計上している。
※基準日は各年の6月1日である。
※令和元年度調査時に、平成29年度調査、平成30年度調査の回答の修正の申し出があったため、平成29年度及び平成30年度平成30年度老人保健健康増進等補助金「介護予防・日常生活支援総合事業及び
生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」報告書の数値を一部変更している。
※総合事業には上記の他、配食・見守り等のその他生活支援サービスを提供する事業所（団体）がある。また、総合事業に位置づけられていない通いの場等の取組みもある。
株式会社NTTデータ経営研究所 令和元年度「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」

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