調整交付金の「一定の取組」の状況勘案について
１．「一定の取組」について
以下２つの観点から「一定の取組」を求めることとする。
① 給付費適正化主要５事業
給付費適正化主要５事業を「３事業以上実施していない保険者」を対象とする。
②一人当たり給付費の外れ値
・ 一人当たり給付費の外れ値（平均値＋２×標準偏差）に該当した保険者については、第８期の初年度に対象保険者を特定し、
第８期中に「一定の取組」を求め、達成されなかった場合は第８期末年度に減額。
・原発被災地、小規模保険者（被保険者数3,000人未満）の保険者は対象外とする。
・ 「一定の取組」は、主要５事業のうち「ｹｱﾌﾟﾗﾝ」と「医療情報」を含む３事業以上実施していない保険者に対し、実施するこ
とを求める。
※対象被保険者がいないため実施していない場合は実施しているものと見なす。
２．調整交付金の減額
・上記１に該当した際の減額幅は、今般の見直しにより増加した額の５％とする。
・高齢化係数改正により交付額が増加しない保険者は減額せず、「一定の取組」のみ求める。
３．支援
厚生労働省等は以下の支援を実施（ 「医療情報」と「給付費通知」は、国保連に委託することで実施可能。）。
① 円滑に国保連に委託ができるよう、厚生労働省から都道府県、国保中央会、国保連に働きかける。
② その他の事業についても、実施方法等について各保険者の求めに応じて、厚生労働省、都道府県から手厚くサポート。
第７期計画
2020年度

主要５事業を３
事業以上実施し
ていない保険者

第８期に向け、制度改正の周知と適
正化事業実施支援を行う

2021年度

2022年度

2023年度

対象保険者がいた場
合は減額
※保険者機能強化推進交付金
2021年度評価指標（2020
年度実績）

第８期に向け、制度改正の周知と適
正化事業実施支援を行う

一人当たり
給付費の
外れ値

第８期計画

※保険者機能強化推進交付金2022年
度評価指標（2021年度実績）

○外れ値の対象保険者を特定
※2021年3月～2022年2月データ：2022年7月から使用可能

○主要５事業のうち「ｹｱﾌﾟﾗﾝ」と「医療情報」
を含む３事業以上実施していない保険者に実
施を求める。
○適正化事業実施支援を行う。

※保険者機能強化推進交付金2023
年度評価指標（2022年度実績）

対象保険者がいた場合
は減額
※対象保険者に個別に2023年12
月時点実績を確認

第８期中に「一定の取組」を求める

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