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出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186974_00018.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第206回 10/27)《厚生労働省》 |
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等 の 在 り 方 に 関 す る 検 討 会 資料
令 和 3 年 2 月 3 日
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○ 近年の大規模災害や、今般の新型コロナウイルス感染症のクラスターの発生により、病院機
能の低下が見られることから、医療機関におけるBCPの重要性はさらに増しているところ。
○ 災害対応BCPと感染症対応BCPでは、「事業継続方針」、「被害の対象」、「地理的な影
響範囲」、「被害の期間」、「災害発生と被害制御」及び「事業への影響」が異なっていること
から、別途、「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」(新型インフルエンザ等及び鳥インフルエ
ンザ等に関する関係省庁対策会議(平成30年6月21日一部改正))並びに「新型イン
フルエンザ等発生時診療継続計画作りの手引き」及び「平成25年政府行動計画・ガイドライ
ンを踏まえた「医療機関における新型インフルエンザ等対策立案のための手引き」(平成25
年9月暫定1.1版)」が示されているところ。
○ 災害対応BCPについては、平成25年に「BCPの考え方に基づいた病院災害対応計画作
成の手引き」を作成し周知を図っている。
平成30年12月1日時点の全病院における策定率については、25.0%となっているが、将来
的には全医療機関において策定されることが望ましいところである。
○ 厚生労働省として、BCP策定率の向上のため平成29年度より、BCP策定研修を実施。
(これまでに、合計20回開催、599医療機関、1169名受講、令和2年4月現在)
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