社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
（内線2874）

住居確保給付金の機能強化
令和５年度当初予算案

545億円の内数（594億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
 住まいを失うおそれのある生活困窮者に対して、就労の基盤となる住まいを確保することで就労自立を支援する。
 コロナ禍における特例的な対応を一部恒久化するとともに、自立支援機能の強化等が図られるよう見直しを行う。

２ 事業の概要・スキーム
支給対象者

支給額

収入要件

①離職・廃業後２年以内の者

世帯収入の月額が均等割非課税額（年額）の

②自己の責めによらず収入が減少し、離職・廃
業と同程度の状況にある者

1/12＋住宅扶助額以下
※別途資産要件（最大100万以下）あり

コロナ特例の見直し
 職業訓練受講給付金との併給を可能とする特例を恒久化
 求職活動要件について、自治体の無料職業紹介の窓口への求職
申込でも可能とする特例を恒久化
 本則による再支給（最大９か月）について、解雇された者だけ
でなく、新たにシフト減等により収入が減少し、離職・廃業と
同程度の状態にある者も対象とし、コロナ特例による再支給
（３か月）は終了
※ 就労自立の意欲を阻害しないよう、再支給までの期間を１年以上空
けることとする

家賃額（住宅扶助額が上限）
※収入に応じた額を支給
※原則３か月、最大9か月まで

その他の見直し
 児童扶養手当、児童手当等の特定の目的のために支給されて
いる手当等を収入算定から除外
 求職活動要件について、自営業者等の場合は、一定期間、ハ
ローワークへの求職活動に代え、事業再生のための活動でも
可とする
 「離職・廃業後２年以内」という支給要件について、疾病、
負傷等のやむを得ない事情がある場合、当該事情により求職
活動が困難な期間を考慮できる取扱いとする（最長４年）

３ 実施主体等
 福祉事務所設置自治体

10