子ども家庭局家庭福祉課（内線4888）

困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業
令和５年度当初予算案 困難な問題を抱える女性支援推進等事業

23億円の内数（ー）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 令和４年５月19日成立した｢困難な問題を抱える女性への支援に関する法律｣に基づき、困難な問題を抱える女性に適切な支援を提供するための体制整備を
図ること等を目的とする。

２ 事業の概要・スキーム

（１）都道府県基本計画等の策定支援
｢困難な問題を抱える女性への支援に関する法律｣に基づき、都道府県基本計画等の策定に必要となる費用（人件費、調査費、会議費等）の一部を補助する。
（２）婦人相談員等専門職採用活動支援事業
困難な問題を抱える女性に適切な支援を提供するための人材
や専門性の確保（セミナー、インターンシップの受入れ、採用
予定者に対する研修等）に必要な費用（人件費、旅費、会議費、
印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等）の一部を補助する。
（３）ＩＣＴ導入支援事業
ＩＣＴを活用した支援及び支援に関する記録等の情報管理や、
自治体と民間の支援団体が連携するためのシステム構築等に必要
な費用の一部を補助する。
（４）その他婦人保護施設等への支援
① 生活向上のための環境改善事業
婦人保護施設、婦人相談所及び婦人相談所一時保護所の入所者等
の生活向上を図るための改修等に必要な費用の一部を補助する。

ニーズ調査
・潜在的なニーズも含
めた調査を実施

・民間団体も含め、
様々な立場から検討

検討会の設置

計画策定
・必要となる量と質及
び確保策等を設定

② 把握した女性の状況や支援に関
する記録をデータベースで管理

③ 必要に応じて民間団体へ情報を
共有し、支援を委託
④ 必要に応じて民間団体から共有
されたケースについて支援を実施

計画に基づく支援

民間団体

自治体
① 来所相談等により、困難な問題
を抱える女性を把握

・計画に基づく体制整
備及び支援の実施

① アウトリーチ等により、困難な
問題を抱える女性を把握

連

携

ＩＣＴの導入により
・業務の効率化
・記録の充実
・円滑な情報共有
・適切な支援の提供
等を図る。

② 把握した女性の状況や支援に関
する記録をデータベースで管理
③ 必要に応じて自治体と情報を共
有
④ 自治体から委託を受け、自治体
で把握した困難を抱える女性への
支援を実施

② 身元保証人確保対策事業
婦人保護施設等に入所中・退所した者等が就職する際等に、施設長等が身元保証人となった場合の損害保険契約に必要な費用の一部を補助する。
③ 職員の資質向上のための研修事業
職員の資質向上や研修指導者の養成を図るため、施設種別・職種別に行われる研修への参加に必要な費用の一部を補助する。

３ 実施主体等
【実施主体】都道府県・市町村
【補助単価】
（１） １自治体あたり2,647千円

【補 助 率】国１／２、都道府県・市町村１／２
（２）１自治体あたり2,766千円

（３）１自治体あたり1,320千円、１団体あたり1,386千円

等

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