社会・援護局保護課（内線2829）

医療費情報・服薬情報の通知
令和５年度

当初予算案

医療扶助適正実施推進事業

23億円の内数（11億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

○ 医療保険では、被保険者等における健康に対する意識を深めること等を目的として、被保険者に対して
医療機関の受診にかかった医療費を通知しているが、医療扶助においては同様の通知が行われていない。
○ そのため、被保護者に対して、医療費情報及び服薬情報を通知し、適正な医療の受診や服薬、健康管理
に係る個人の気づきによる受診行動の改善を促す。
※ 通知の趣旨・目的を医療機関や薬局等に周知しておくことにより、通知を持参した患者に対して医療機
関や薬局と連携した支援を推進。
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等
〇医療費情報・服薬情報の通知（医療扶助適正実施推進事業）
【実施主体】
【補助率】
○

福祉事務所設置自治体
３／４

福祉事務所において、年に数回、医療費情報及び服薬情報を記載
した通知を被保護者に送付する。

※

適正な受診や服薬、健康管理についてのお知らせ等を同封し
て、個人の「気づき」を促す。

○

通知の趣旨・目的を医療機関や薬局等に周知し、通知持参者に対
する診療・服薬内容の説明等の取組への協力を依頼。

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