施策名：生活保護業務関係システムの改修

社会・援護局保護課
（内線2655）

令和４年度第二次補正予算 25億円

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、生活保護制度の役割が益々高まる中、制度の円滑かつ適正な
実施に当たっては、実施機関である各自治体と国において必要な情報を正確かつ迅速に把握し、適宜制度運営に活
かしていく必要がある。
また、業務の過密化に伴い、速やかに自治体の事務の軽減を図る必要がある。これを踏まえ、生活保護受給世帯
を悉皆的に把握する被保護者調査について、調査項目を充実させるとともに、調査の回答作業を省力化するための
システム改修を実施し、より安定的な制度運営と事務負担軽減の両方を図る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

○

③ 施策の概要
被保護者調査の内容の見直し等に対応するため、自治体の生活保護基幹システムの改修に要する費用について補助を行うととも
に、国の生活保護業務データシステムを改修する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
被保護世帯

保護の決定
・実施業務等

１．自治体への補助（補助率1/2）
○ 各福祉事務所の生活保護基幹システム等の改修に係る費用等への補助
※ 被保護者調査の見直し等に合わせて必要となる各福祉事務所の生活保護基幹
システム等の改修に必要な費用等への補助
【実施主体】都道府県、市、福祉事務所を設置する町村
２．国の生活保護業務データシステムの改修
○ 国が保有する生活保護業務データシステムについて必要な改修を実施
※ 被保護者調査の見直し等に合わせて、国が保有する生活保護業務データシス
テムを改修
【実施主体】国

⑤ 成果イメージ（負担軽減効果）
生活保護制度の運営に当たり必要な情報をより正確かつ迅速に把握できることで、更なる安定的な制度運営を確保できる。合わせて、調査に
係る自治体の事務の軽減が図られる。

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