社会・援護局保護課
（内線2996）

生活保護基準の見直し
Ⅰ 生活保護基準部会における検証結果の反映
○ 生活扶助基準について、生活保護基準部会における検証結果を反映することを基本とする。
► 夫婦子１人世帯＋２％

► 年齢・級地・世帯人員別の較差体系を見直し

○ その際、同部会の報告書で示された留意点を踏まえ、年齢別較差は現行の較差との差の２分の１を反映、
第２類の費用は級地間の差を設けないこととする。

Ⅱ 足下の社会経済情勢等を踏まえた当面の対応（令和５～６年度の２年間）
○ 足下の社会経済情勢等を総合的に勘案し、当面２年間（令和５～６年度）は臨時的・特例的な措置を実施。
① 令和元年当時の消費実態の水準（検証結果の反映後）に一人当たり月額1,000円を特例的に加算
② ①の措置をしても現行基準から減額となる世帯については、現行の基準額を保障

Ⅲ 令和７年度以降の生活扶助基準の検討
○

令和７年度以降の生活扶助基準については、今後の社会経済情勢等の動向を見極めて必要な対応を行うため、
令和７年度予算の編成過程において改めて検討。
その際、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、上記の検証結果を適切に反映することとした上で、
これまでの基準見直しにおける配慮を参考にしつつ、その時々の社会経済情勢等を勘案して設定。

施行時期（Ⅰ及びⅡ）：

令和５年10月～

財政影響額（Ⅰ＋Ⅱ）：

＋１３０億円程度

（令和５年度は＋６０億円程度）

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