社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室（内線２２８９）

重層的支援体制構築推進人材養成事業
令和５年度当初予算案

27百万円（23百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

令和３年度に施行された重層的支援体制整備事業を実施する市町村において、支援体制を構築するためには、新たな事業に従事する
人材が行う支援の質を高めていくことが重要であるため、重層的支援体制整備事業の従事者や担当の市町村職員等を対象にした人材養
成研修等を実施する。
○ R5年度は、都道府県の取組状況にバラツキがある一方で、個々の市町村からは、他の市町村の取組状況の把握や研修等を通じた市
町村間の交流促進等のニーズがあることを踏まえ、上記に加え、市町村の包括的な支援体制を整備するための後方支援を行う各都道府
県の相互連携の取組を促進するために必要な支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム
（全国研修）
○ 重層的支援体制整備事業を実施する市町村の多機関協働事業、参加支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の従事者を対象に、
各事業に従事するために必要な専門性を習得するための研修を実施する。
また、重層的支援体制整備事業を実施する市町村の職員及び当該市町村が所在する都道府県の職員を対象に、重層的支援体制整備
事業により包括的な支援体制を構築するために必要な知識やその手法等を習得するための研修を実施する。
（その他）
○ 重層的支援体制整備事業を実施する市町村の包括的相談支援事業、地域づくり事業の従事者を対象に、地域共生社会の理念や新事業
の実施にあたっての基本的な考え方等を習得するための研修を実施する。
○ また、重層的支援体制整備事業への移行準備事業を実施する市町村の職員を対象に、重層的支援体制整備事業への移行に必要な知識
やその手法等を習得するための研修を実施する。
○ 市町村を支援する都道府県のサポートのため、市町村の包括的な支援体制の整備を進めていく上で必要なノウハウの提供（国による
都道府県へのアドバイザー派遣）、民間企業との連携に向けたサポート、各都道府県が取り組む市町村への後方支援の取組やそのノウ
ハウの共有、広域的に活用できる社会資源の整理、都道府県情報交換会の開催などを実施する。

３ 実施主体等
実施主体：国
補助率 ：－（委託費）
令和3年度事業実績：390の自治体に対して研修を実施。市町村に対して重層的支援体制整備事業等への理解を深め、複雑化・複合化し
た支援ニーズを有する者への支援が適切に行えるよう十分な専門性を有する人材の養成や、市町村における包括的な支援体制の構築に
向けた機運醸成を図った。
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