社会・援護局保護課
（内線2824）

令和４年度第二次補正予算 2.2億円

施策名：生活保護業務デジタル化による効率化手法開発・検証事業

② 対策の柱との関係

① 施策の目的

生活保護業務のデジタル化にかかる自治体の効果的取組の横展開を行うとともに、生活保護システム標
準仕様書（第1.0版）の改訂に向けた調査研究を行い、業務負担の軽減を図る方策を検討し、業務効率化
の取組を推進する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

○

③ 施策の概要
生活保護業務のデジタル化に向けた自治体の試行的取組へ補助するとともに、生活保護システム標準仕様書（第1.0版）の改訂に
向けた検討を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【１．自治体の試行的取組への補助（導入イメージ）】

【２．調査研究委託事業（事業スキーム）】
標準仕様の
改訂の提案等

○ＯＣＲやＲＰＡを活用した各種書類の自動データ化

CSV

紙→データ
（ＯＣＲ）

基幹システムに
自動で取り込まれる
（ＲＰＡ）

○タブレットを活用した面談、家庭訪問

家庭訪問

自治体・
ベンダー

厚生労働省

民間団体

業務フローやシステム仕様
の聴取、ヒアリング等

調査研究
の委託

【委託先】 民間団体
福祉事務所

○オンライン面談、家庭訪問
オンライン面談、
世帯の状況把握
【実施主体】 都道府県、市、福祉事務所設置自治体

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
福祉事務所における業務効率化の取組を推進し、支援が必要な被保護者に対するよりきめ細やかなケースワークを実現。

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