子ども家庭局家庭福祉課（内線4888）

婦人相談員活動強化事業【平成14年度創設】
令和５年度当初予算案 困難な問題を抱える女性支援推進等事業

23億円の内数（22億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

婦人保護事業の担い手となる婦人相談員の手当を支給することで必要な人材を確保するとともに、各種研修受講等を推進することで、
専門性の向上を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム
○

婦人相談員の業務内容や勤務実態を踏まえ、研修受講の有無や経験年数に応じた手当を支給することで、必要な人材を確保し、適切な
支援を提供することを目的とする。

○

さらに、婦人相談員の専門性の向上を図るため、各種研修を積極的に受講できるよう、研修派遣のための旅費や、派遣中の代替職員の
配置に要する経費を補助する。

【拡充内容】
○ 一定の経験を有し、特定の研修を受講した者を統括婦人相談員又は主任婦人相談員として配置した場合の処遇改善を実施。
３ 実施主体等
＜実施主体＞
都道府県・市

＜補助率＞
国５／１０（都道府県・市５／１０）

＜補助単価＞
１．婦人相談員手当等
（１）婦人相談員手当
ア 基本額
研修修了者：月額 197,700円、研修未修了者：月額 153,900円
イ 経験年数加算（R4～）
ⅰ 経験年数３～９年の者
研修修了者 ：月額
4,500円 ×（経験年数-2年）
研修未修了者：月額
3,500円 ×（経験年数-2年）
ⅱ 経験年数10年以上の者 研修修了者 ：月額 45,000円
研修未修了者：月額 35,000円
ウ 期末手当 （R4～）
研修修了者 ：年額 504,130円
研修未修了者：年額 392,440円
（２）統括婦人相談員加算 月額 40,000円【新規】
（３）主任婦人相談員加算 月額 5,000円【新規】

※ 経験年数５年目（研修終了者）、主任婦人相談員における
処遇改善のイメージ（年収ベース）
令和３年度 ⇒ 令和５年度
年額1,146,130円の増

3,518,530円
職務に応じた加算
480,000円

3,038,530円

経験年数加算等
666,130円

2,372,400円

基本額
2,372,400円

令和３年度以前

令和４年度

令和５年度

２．婦人相談員活動費
３．相談員配置実績等（令和２年度）
ア 都道府県 婦人相談員の数 × 58,000円 イ 市
婦人相談員の数 × 49,000円
相談員数：
1,533人
ウ 研修旅費 １人あたり年額 46,360円 エ 代替職員 １自治体あたり年額 238,080円
相談対応件数：延べ407,942件（実163,393件）

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