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社会・援護局(社会)[参考資料] (39 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
出典情報 | 令和5年度各部局の予算案の概要(12/23)《厚生労働省》 |
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災害福祉支援ネットワーク中央センター事業
社会・援護局福祉基盤課
(内線2864)
令和5年度当初予算案 15百万円(15百万円)(保健福祉調査委託費)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
○
近年、甚大な被害をもたらす災害が多く発生していることから、機動的かつ能動的な福祉支援体制を構築し災害時要配慮者
(高齢者や障害者など支援が必要な方々)に対し迅速な支援を行えるよう、各都道府県における災害福祉支援ネットワークの
構築や災害派遣福祉チーム(DWAT)の設置を補助しており、全国的に取組が進んできている。
○
全国的な取組が進む一方で、都道府県間での広域的なDWAT派遣調整に時間を要した、複数の避難所から同時に派遣要請
があった場合の対応に苦慮したなど、DWATの派遣実績を通じて新たな課題も生じている。
○
これらの状況を踏まえ、平時には広域的な派遣体制の構築や現場で中心的な役割を担うDWATチーム員を養成する全国研
修の実施、災害時には各都道府県のDWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整、こうした取組を一体的に行う災害福祉
支援ネットワーク中央センターを設置し、全国の災害福祉支援ネットワークの支援体制の充実を図る。
2 事業概要・スキーム
国
委託
公募により
委託
民
間
団
体
災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、以下の取組を一体的に実施する。
(平時)
〇広域的な連携体制の構築
・応援側・受援側の対応手順等の整理
・ブロック会議の開催等による自治体間の認識共有・意見等の調整 等
〇全国研修の実施(※令和3年度まで災害派遣福祉チームリーダー養成等研修事業として実
施していた研修を本事業へ組み替え)
・実地訓練や本番活動の際に、中心となって動けるチーム員の養成
・DWAT派遣実績のある県の取組事例等の全国展開 等
(災害時)
○各都道府県のネットワーク本部と連携し、DWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調
整等
39
社会・援護局福祉基盤課
(内線2864)
令和5年度当初予算案 15百万円(15百万円)(保健福祉調査委託費)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
○
近年、甚大な被害をもたらす災害が多く発生していることから、機動的かつ能動的な福祉支援体制を構築し災害時要配慮者
(高齢者や障害者など支援が必要な方々)に対し迅速な支援を行えるよう、各都道府県における災害福祉支援ネットワークの
構築や災害派遣福祉チーム(DWAT)の設置を補助しており、全国的に取組が進んできている。
○
全国的な取組が進む一方で、都道府県間での広域的なDWAT派遣調整に時間を要した、複数の避難所から同時に派遣要請
があった場合の対応に苦慮したなど、DWATの派遣実績を通じて新たな課題も生じている。
○
これらの状況を踏まえ、平時には広域的な派遣体制の構築や現場で中心的な役割を担うDWATチーム員を養成する全国研
修の実施、災害時には各都道府県のDWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整、こうした取組を一体的に行う災害福祉
支援ネットワーク中央センターを設置し、全国の災害福祉支援ネットワークの支援体制の充実を図る。
2 事業概要・スキーム
国
委託
公募により
委託
民
間
団
体
災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、以下の取組を一体的に実施する。
(平時)
〇広域的な連携体制の構築
・応援側・受援側の対応手順等の整理
・ブロック会議の開催等による自治体間の認識共有・意見等の調整 等
〇全国研修の実施(※令和3年度まで災害派遣福祉チームリーダー養成等研修事業として実
施していた研修を本事業へ組み替え)
・実地訓練や本番活動の際に、中心となって動けるチーム員の養成
・DWAT派遣実績のある県の取組事例等の全国展開 等
(災害時)
○各都道府県のネットワーク本部と連携し、DWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調
整等
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